埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組

   2024年4月からドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間となり、働き方改革が進む一方、物流業界における人手不足が喫緊の課題となっています。
   そこで、人手不足を克服し、持続可能な物流体制の構築に向けて関係者と連携して所要な取組を講じていきます。

埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言

   令和6年9月3日(火)に、国、県、物流業界団体、物流事業者、消費者団体など合わせて23者により「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式」を知事公館で実施しました。

共同宣言を行うに至った経緯

   令和6年4月1日から運輸業などに時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を講じなければ輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念されるなど、物流を取り巻く環境は危機的状況となっています。
   物流は県民生活を支える重要な社会インフラであり、持続可能な物流体制を構築していくことは、物流業界だけの課題にとどまらず、本県経済や県民生活に直結する重要な課題であり、その解決のためには物流事業者だけでなく、荷主や消費者、関係団体等が連携し、商慣行の見直しや物流業務の効率化、荷主と消費者の行動変容に向けて、社会全体で取り組んでいく必要があります。
   そこで、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」の下に設置された「人手不足対策分科会」において、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を、戦略会議メンバーに加え、物流業界団体や物流事業者、消費者団体など23団体で実施することについて案として取りまとめました。
   令和6年9月3日に開催した「令和6年度第2回戦略会議」で共同宣言案について賛同いただき、同日付で共同宣言を実施したものです。

                  令和6年9月3日(火)   埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式にて撮影

▶埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言（PDF：3,006KB）

共同宣言式   開催概要

1. 日時   令和6年9月3日(火) 17時00分から17時30分
2. 場所   県知事公館   大会議室
3. 構成団体
   埼玉県
   財務省   関東財務局
   厚生労働省   埼玉労働局
   農林水産省   関東農政局
   経済産業省   関東経済産業局
   国土交通省   関東運輸局埼玉運輸支局
   一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
   埼玉県商工会連合会
   埼玉県中小企業団体中央会
   一般社団法人埼玉県経営者協会
   埼玉経済同友会
   一般社団法人埼玉中小企業家同友会
   一般社団法人埼玉県銀行協会
   国立大学法人埼玉大学
   日本労働組合総連合会埼玉県連合会
   埼玉県消費者団体連絡会
   埼玉生団連
   一般社団法人埼玉県トラック協会
   埼玉県倉庫協会
   ヤマト運輸株式会社　北関東総括
   佐川急便株式会社　北関東支店
   日本郵便株式会社　関東支社
   日本貨物鉄道株式会社　関東支社