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掲載日:2025年5月7日
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2024年の再配達率は約10%と高い水準にとどまっており、この再配達を労働力に換算すると、ドライバー約6万人の年間労働力に相当すると推計されています。これはドライバーの長時間労働の原因の一つとなり、ドライバー不足を深刻化させています。
このまま再配達の削減に対して取り組まなければ、2030年には34%の輸送力不足が生じると試算されており、これまでどおりの宅配サービスが受けられなくなる可能性があります。
また、再配達のトラックから排出されるCO2(シーオーツー)の量は年間でおよそ25.4万トンと推計されており、地球環境に対して負荷を与えていると言われています。
県では再配達削減に向けた対策の一環として、集合住宅の宅配ボックス設置について補助を行う市町村に対する補助事業を実施しているほか、様々な普及啓発に取り組んでいます。
令和7年度から、埼玉県では再配達を削減し、物流の効率化を図る取組として、集合住宅の宅配ボックスの設置を補助する市町村に対する補助事業を実施します。※市町村向け補助事業
埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助事業案内(市町村向け)(PDF:707KB)
埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助金交付要綱(PDF:228KB)
埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助金交付要領(PDF:111KB)
必要書類
埼玉県では、持続可能な物流体制の構築に向けて、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」「「ホワイト物流」推進運動」等の取組を行っています。詳細はリンク先を御確認ください。
埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組(別ウィンドウで開きます)
「彩の国だより」令和6年12月号において、宅配を1回で受け取ろうキャンペーンの掲載を行いました。詳細はリンク先を御確認ください。
宅配便を利用するときに一人一人ができるアクションはこんなにあります。
宅配ボックス・置き配を活用しよう
・自分が1回で受け取れる日時・場所を指定しよう
・配送状況の通知アプリを活用しよう
・まとめ買いで配送回数を減らそう
・急ぎ便は状況に応じて使い分けよう
・コンビニ受取りを活用しよう
・街中にある宅配ロッカーを活用しよう
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