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掲載日：2026年9月30日
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現行計画の計画期間（令和4年度～令和8年度）が本年度に終了となることから、現在、令和9年度を初年度とする新たな計画の策定を進めています。
このたび「埼玉県消費生活基本計画」（案）を取りまとめましたので、「埼玉県県民コメント制度」により、県民の皆様からの御意見を募集します。詳細は、下記のページ（リンク先）をご覧ください。
「埼玉県消費生活基本計画」(案)に対する県民コメント(意見募集)の実施について
「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づき、消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として策定するものです。
また、「消費者教育の推進に関する法律」に基づく県の「消費者教育推進計画」としても位置付けるものです。
20.1％（1,000人当たり201人：令和2年度）→13.8％（1,000人当たり138人：令和8年度）
（1）問題解決体制の整備
（2）適正取引と事業者指導の強化
（3）消費者被害の未然防止
（4）消費者教育の推進
(5) 持続可能な消費生活社会の実現
埼玉県消費生活基本計画案に対する御意見と県の考え方（PDF：316KB）