ページ番号：261288
掲載日：2024年12月16日
ここから本文です。
急速な高齢化の進行やデジタル化の進展など、消費者を取り巻く社会経済環境は大きな変化に直面しています。消費者トラブルも複雑化・多様化し、高齢者を狙った悪質な手口による被害や、成年年齢の引下げによる若年者の消費者被害は後を絶ちません。
令和5年度における県内の消費生活相談件数は52,017件と前年度比で0.2％の減少となりましたが、高齢者や18歳から19歳の成年年齢に達したばかりの若年者の相談件数は、前年度より増加しています。
こうした状況を踏まえ、本県では相談体制の強化を図るとともに、悪質事業者の厳正な処分及び指導を推進しています。
また、成年年齢の引下げに伴い、実践的で分かりやすい消費者教育を進めています。
今後も、引き続き市町村や事業者、消費者の皆様と共に消費者被害のない暮らしやすい埼玉を目指し、消費者行政の拡充に努めてまいります。
令和6年12月 埼玉県知事 大野 元裕
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください