新型感染症専門家会議後の知事発言内容（6月16日）（テキスト版）

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知事

   お疲れ様でございます。本日第34回となりますが、新型感染症専門家会議を開催をさせていただきました。そのことにつきまして、ご報告をまず私の方からさせていただきます。本日専門家会合に対しては、2点の諮問をさせていただきました。1点目につきましては皆様のお手元に配布されているでしょうか。国に対して、来たる20日に期限を迎えることになる、まん延防止等重点措置の公示期間。この延長を求めることとしたいと、それについての可否をお願いをいたしました。ただ、その延長と言っても中身が変わって参りまして、我々としては、現在15の市、町に発出されている、この措置の区域を縮減し、2市、さいたま市と川口市に限定をした上で、公示期間の延長を1か月程度お願いをすることについて意見を求める。これが1点目でございます。2点目につきましては、その一方で、前回の専門家会合の中でも、様々なご意見が、特に酒類の提供についてありました。特に経済界の代表の方々からは、緩和をお願いしたいと。他方で、医学を専門にされる方々からは、その気持ちはわかるけれども、しかしながらお酒については、一定の規制をかけなければならないと、こういった意見が前回もありましたので、そこも踏まえて酒類の提供を含めた今後の措置、あるいは今日は教育長も来ていただいてますけれども、学校の措置等についてお諮りをさせていただきました。これが今日諮問した内容でございます。その結論につきましては、最終的には、本部会議を開催して決定することになりますので、今日いただいたご意見という意味で、今日はお話をさせていただきたいと思います。
   まず最初のまん延防止等重点措置の公示期間の延長、その前提として、対象区域を縮減した上での公示期限の延長を要請することにつきましては、全員の了承をいただきました。適切だということだというふうに思います。これを受けまして本日9時20分に、国に対して、皆さんの方のお手元にお配りをした要請文を送付をさせていただきました。現時点ではこれに対する国からの反応はございません。
   2つ目、この措置の中身についてでございますけれども、皆さんご存知の通り公示をされますと、埼玉県の中で、これを一定区域を区切ったところが措置区域、そしてそれ以外と、2つに分かれることになります。まず第1に、前提としてこれは私の方から諮問もさせていただいたことですけれども、この措置区域のあり方については、まん延防止等重点措置の本来の趣旨に基づいて、今後の例えば感染が増えた減った等に鑑みて、これをさらに例えば拡大をするとか、あるいは途中でこれを終わらせるとか、そういったことも考えるということを前提として、先生方にお話を申し上げたところ、先生方から全体として話があったのは、埼玉県については、1都3県と比較しても極めて良い状況にあり、新規陽性者にせよ、医療機関に対する負担にせよ、非常に良い傾向にあると。しかしながら、1都3県、これは切ることができないので、特に東京の状況等もしっかりと見ながら、今後はハンマーアンドダンスを繰り返す、つまり良い時には一定程度緩和し、悪い時には厳しく望む、こういったことを行なっていくことになるだろうと思うが、段階的に緩和をするということは大切だと思う。医療的に考えると、すべての経済活動を止めた方がいいけれども、なかなかそういうわけにはいかない以上、酒類についても段階的な緩和というものがいいのではないかというご意見をいただきました。これをいただいた上で、酒類の緩和の中身、詳細については、本部会議を近く開催をさせていただいて決定をするというふうに考えています。ただ、この一定程度緩和するということについては、これは県民の皆様、そして事業者の皆様、医療関係者の皆様をはじめとする本当に多くの皆様のおかげでありますので、私としても一定程度緩和はしていきたいというふうに、措置そのものですね、というふうに考えています。ただ、これも先生方からもいただきましたけども、緩和をすれば、必ず陽性者は増える、中期的には、ことになるだろうと。そこが、一定限度超える程度増える場合には、再び厳しくするということは、しっかりと県民の皆様に伝える必要があると。これは強く言われましたので、私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
   あとはもう一つは、ワクチンの接種について、一定程度今、軌道に乗ってきて順調になってきていますけれども、これをしっかりと急ぐことによって、この可能な限り、緩和ができる期限を伸ばしていって、ワクチンの接種を早めるということが大切だということについてもご意見をいただきました。私の方からは、大きな点としては、以上でございます。
   21日以降については、そのような措置を行うということで、これもほぼすべての先生方、経済界の方を含めて全員が合意をして、段階的な酒類の緩和等も含めた段階的な緩和措置をとっていくべきだが、慎重になって、増えた場合には戻すと。そういったことは合意をされました。私からは以上でございます。

教育長

   先ほど専門家会議におきまして、6月21日以降の学校の取り組みについてもご説明をさせていただいて、基本的な考え方についてはご了承いただいたところでございます。現在でも通常の教育活動については、感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続しておりますけれども、今制限をかけております部活動でございますので、部活動のあり方についてご意見をいただいて、近々開催されるでありましょう本部会議で決定をした後、改めて、私の方からお話をさせていただきます。以上でございます。

金井県医師会長

   知事からお話があった通りでございますので、一つだけ付け加えるという形でお話をさせていただきたいと思います。これについては、いつも出てくることではございますけれども、こういう措置をとるということ、段階的に緩和をするというのも認めた方がいいであろうという意見があったわけですけれども、これがいつまで続くのか、どのようになったらばさらに緩和をするのかということに対してということでございます。まず1か月という、これは先ほどの文章の中にも書かれているところですけれども、1か月程度という話がございました。これについて、1か月を短いと捉えるか、長いと捉えるかという考え方がございます。委員の先生の中には、これよりももっと長くてという先生もいるというのもあります。というのは、短くしておいてまた出すというのはおかしいだろうとそういう意見からです。そういうのもお話としてございました。そしていろいろな意見があった中で、最終的に1か月がやはり妥当であろうというお話がございました。それからいつまで続くのかとか、どのようになったら緩和をするのかということでございますけれども、これはいつも話が出てきますが、国でも出てきますけれども、ステージ指標というのは国でございます。このステージ指標というのがどうしても出てきてしまうという、これはただしということがあるんですけども、これは参考としてということで、やはり総合的に判断をするべきであろうというのが、これはまさに国に出ている専門家も含めて、そういう意見で一致をしたというところでございます。私の方はそれだけだと思います。