定例記者会見の知事発言内容（4月6日）（テキスト版）※抜粋

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   お疲れさまでございます。

   それでは、記者会見を早速始めさせていただきたいと思います。まず、私の方から4点ご報告をさせていただきます。まず、本年度の事業の目玉でもあります、「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進」について、基本的な考え方と事業の進め方などを説明をさせていただきます。プロジェクトの背景でありますけれども、埼玉県は間もなく人口減少に転じることとなり、同時に全国一のスピードで後期高齢者人口が増加をする一方、生産年齢人口の減少が進み、誰も経験したことがない超少子高齢社会に突入をいたします。この大きな変化にしっかりと対応をしていく中期的なビジョンを持っていく必要があります。地域を支える商業や交通の衰退、空き家の増加による地域コミュニティの活力の低下、医療・福祉の費用増加などによって、現在の行政サービスの水準が維持することが困難になるなど、様々な課題が深刻化していくことが予測されます。また、想定を超える大規模水害など頻発する災害への対応も求められることになります。このような諸課題を放置をしておけば、例えばインフラの更新ができない、あるいは高齢者が孤立をし、買い物難民、交通難民が出る、さらには少子化に歯止めがかかる、こういったところから、県民の安心安全な暮らしを確保することが難しくなります。そこで、これらの課題に対して、まちづくりという観点から解決につなげていこうというのが、このプロジェクトの目的であります。令和2年度末にこのプロジェクトのコンセプトや取り組みの方向、要件などを取りまとめた基本的な考え方、骨格を策定をいたしました。この「基本的な考え方」に基づき、コンパクト、スマート、レジリエントの3つの全てを要素とし、地域の特性に応じたまちづくりを市町村と共に進めていきたいと考えています。

   まず「コンパクト」ですけれども、「人々が集まり交流をする、地域に開かれた拠点の形成を図ること」で、このコンパクトに居住をすることによって、先ほど申し上げた買い物難民や交通難民が生まれない、あるいは地域で高齢者や子供達を見守ることができることになります。そこで「医療、福祉、交流などの複合拠点を整備し、歩いて暮らせるまちづくりを促進をする」ということになります。また「スマート」ですけれども、「AIやIoT などの先端技術を活用し、住民の利便性向上に資すること」を目的といたします。例えば、そこではなかなか住民間の見守りができない中で、センサーを活用して高齢者、あるいは児童を見守りをするとか、あるいは災害時に情報提供を地域内で行うことによって、人々の命をこのスマートな技術を使って維持する。そして「レジリエント」ですけれども、レジリエントでは「災害時でも、例えば、途絶えないエネルギー供給、あるいは電気や熱エネルギーなどを地域内で効率的に活用する」この3つが 相互に相まって、例えば、「レジリエント」は、蓄電池の活用なども含まれますけども、この3つが相まることになります。というのは地域における、例えば、「スマート」は「コンパクト」と密接に関係をする。例えば蓄電池やあるいは熱を利用するためには、この街が冗長的に広がってはならない。こういったものが3つに合わさることによって効果が出てくるというものであり、この基本的な考え方においては、しかしながら地域特性に応じてまちづくりも様々なパターンがあるでしょうから、それをいくつか提示させていただいており、その一例が、この書かれているイメージ図でございます。次のパネルお願いします。

   今後の進め方ですけれども、市町村の支援にあたってはまちづくりの段階、あるいはフェーズごとに伴走型で支援を行うつもりであります。今年度は、まずは庁内にワンストップ窓口を設け、市町村や民間企業からの相談に対応いたします。探索フェーズ、具体化フェーズにおいては、国・県の支援制度や全国の参考事例などの情報提供を行うとともに、市町村と企業とを結びつけるマッチングを、それぞれの地域の特性・要件に応じて行わさせていただきます。市町村のまちづくりの具体化に応じ民間の力を十分に引き出しつつ、国などの既存の補助制度の活用支援や、県単独のさらなる支援を検討してまいります。まちづくりは幅広い分野に渡っており、また一朝一夕で行い得ないものであります。ワンストップ窓口と庁内各部局の連携を図り、全庁一丸となって着実にプロジェクトを進めていくとともに、このプロジェクトは短期のものではなく、中期あるいは発展を常に進化していくプロジェクトでもあり、ぜひ、着実に一つ一つのステップを進めていきたいと思っています。

   次に、事業者の皆様に「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等の表示の注意点」について、2点申し上げたいと思います。埼玉県におきましては、先月の緊急事態宣言が解除されて以降、4つの方針として、「攻める」「守る」「連携する」、そして「県民の皆様にお願いをする」という4つの方針を立てましたが、そのうちの1つ、「守る」に関連してますけれども、例えば世界保健機構（WHO）、あるいは厚生労働省は、室内空間での消毒や除菌効果をうたう商品の噴霧をすることを推奨していません。例えば、この予防効果を標ぼうする、空間噴霧装置などは現段階においてはその効果に客観性、合理性を欠く恐れがあるとされており、こうした表示は不当景品類及び不当表示防止法の規定に違反する恐れが高いと考えられています。その中には、先ほど申し上げた空間除菌だとか、あるいはこれを噴霧器などがあります。令和3年3月に消費者庁が新型コロナウイルスに効果があるといった表示をした事業者に対する行政処分を連続して行っています。埼玉県も3月31日、各事業者様に向けて、表示に対する注意喚起をいたしました。また、例えば、この噴霧器について言えば販売している事業者だけではありません。店舗やホームページなどにおいて、例えば空間噴霧器を設置しているのでコロナ対策は万全である、などといった対策について表示する場合も同様になりますので、注意が必要であります。次のパネルをお願いします。

   次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移」でありますが、先週まで減少傾向であった病床占有率が上昇に転じるなど、多くの指標が増加の傾向にあります。リバウンドがすでに始まったと考えています。特に、新規陽性者数については、漸増の傾向にあり、実効再生産数も1を超えていることから、引き続き状況を注視する必要があります。現在、埼玉県では、段階的緩和措置を行っている最中ですけれども、これ以上感染が広がらないように、現行措置についてしっかりと取り組む必要があります。次に、「疑い経路」ですけれども、勤務先、あるいは年度変わりの歓送迎会や旅行などによる感染が多く確認をされています。また、飲食がありますけれども、この飲食の中でも カラオケを原因とした感染が依然として続いています。一方、病院や高齢者施設については、引き続き低い水準で移行しており、このリスクが高い年齢層、あるいは病院や高齢者施設にいる基礎疾患を持った方も多くおられます、こういった方々に対する水準をしっかりと押さえ込めるよう、この傾向を継続させたいと思います。次に「年齢構成」ですけれども、直近一週間では再び20代以下が増加しています。20代、30代で約1/3を占めている状況です。以前から申し上げておりますが、この20代、30代という層は、行動範囲が一般に広いと考えられており、家庭内や施設に感染を移動させる、持ち込む、こういった傾向があると指摘をされています。この数値からも、さらなる感染拡大が起こらないよう気をつける必要があると思います。次のパネルお願いします。

   指標の動向や首都圏の状況を見ていると、リバウンドが始まっている状況にあると考えます。気を緩めずに、感染症対策を努める必要があります。新年度を迎えて、会社などでは歓送迎会、大学生などは、歓迎コンパもあると思います。こういった新しい方々をお迎えする貴重な、大切な行事かもしれませんが、飲食による感染経路割合が増加しています。大変残念ではありますが、4名を超える歓送迎会、歓送コンパなどはぜひ控えていただきたいと思います。若い方々にとっては、大変辛いことかもしれませんけれども、皆さんが控えていただくことによって、救われる命があると思っていただきたいと思います。また、まだ桜が少し残っていますが、飲食を伴うお花見も控えていただきたいと思います。それから先ほど申し上げた昼間のカラオケが目立っており、最近ほぼ毎日、そういった方々の陽性者が見られています。お昼にお酒を飲むのも夜も、ウイルスにとっては同じであります。同様の感染リスクがありますので、感染がこれ以上増える状況が続けば、カラオケについても営業自粛をお願いする恐れ、あるいは、その施設、設備の使用の停止をお願いをする恐れがあります。昼にお酒を飲んだり、カラオケをする時には長時間になることは避けていただき、マスクの着用などの感染防止対策の徹底をぜひお願いをいたします。また、このところ飲食を通じた夜の街のみならず、飲食を通じた感染も目立ってきています。聞くところによると、5名を超える方々での飲食や、あるいは飲食を伴う集まりが再び広がってきている、自分達だけは大丈夫であるという、そういう雰囲気が出てきているという風にも聞いています。これもまたお願いになりますけれども、改めて自粛疲れ、よくわかります。しかしながら、皆さんが少し我慢していただけることによって救える命がある、皆さんの愛する人やご家族、あるいはご友人、こういった方々を守ることにつながるということで、命を守る取り組みに改めてのご協力、飲食、大規模な飲み会等については、ぜひとも避けていただき、4名以内のいつもいる方での飲食としていただきたいと思います。引き続き、不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛、営業時間の短縮を要請してる県内の飲食店には、午後9時以降の利用は控えて頂きたいと思います。また先ほど、例えばということで、噴霧器の話をさせていただきましたが、感染症対策が十分にとられていない施設、あるいは効果が確認をされていないにも関わらず、十分な対策を行っているとうたっている店、こういったところの利用は、ぜひ避けていただきたいと思います。県民の皆様、事業者の皆様には、これまでの努力を無にしないためにも、ぜひ改めてのご協力をお願いをいたします。まん延防止等重点措置についても、昨今言われていますが、強制的な罰則がある措置ではなく、今ぜひ皆さんのご協力をいただいて、その手前で止めたいと思っておりますので、改めてのご協力を強くお願いを申し上げます。