トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援 (融資・補助制度) > 【受付終了】令和5年度 スマート省エネ技術導入事業（CO2排出削減設備導入補助金）
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掲載日：2024年2月5日
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※9月15日をもって、申請受付を終了しました。
・本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
・そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が、県内に所在する事業所においてCO2排出量の削減に資するEMSやIoT等を活用したスマート省エネ技術の導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
・なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」（以下「要綱」といいます。）に基づき実施する事業です。
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対象者 |
民間事業者 （埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。） |
| 対象事業所 | 中小企業者等が所有又は使用している県内の事業所（エネルギー使用量の区分無し） |
| 対象事業 |
県が定める要件を満たすEMSの導入により、現在のCO2排出量を削減するために必要な設備整備事業 又は、EMSを導入した上で（本事業により導入予定の場合を含む。）、IoT等を活用した省エネ技術を導入する事業
（スマート省エネ技術導入によるCO2削減の例） EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 |
| 補助率等 |
補助率：補助対象経費の3分の1 補助上限額：1,000万円
※予算の執行状況により、補助上限額を引き下げることがあります ※国補助金等の併用不可 |
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申請受付期間 |
令和5年8月21日（月）から令和5年9月15日（金）まで［期限厳守］ |
【注意】
本補助事業の交付決定前に補助対象事業の工事に着手（発注等を含む）していないこと。
※交付要綱及び募集要領を必ず確認し、内容を理解した上で申請してください。
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番号 |
様式名 |
様式 |
備考 |
記入例 |
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様式第1-2号 |
補助金交付申請書 （スマート省エネ技術導入事業） |
交付申請時に提出 |
記入例（PDF：461KB） | |
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様式第4-2号 |
導入効果報告書 （スマート省エネ技術導入事業） |
稼働後1年ごと3年間に提出 |
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| 様式第5号 | 事業開始届 | word形式（ワード：17KB） | 着手後14日以内に提出 | ー |
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様式第6-2号 |
変更（廃止）承認申請書 |
Excel形式（エクセル：88KB） |
必要ある場合に提出 |
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様式第7号 |
事業変更届 |
必要ある場合に提出 |
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| 様式第9号 | 補助事業遂行状況報告書 | word形式（ワード：26KB） | 必要ある場合に提出 | ー |
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様式第10号 |
実施状況報告書 |
必要ある場合に提出 |
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| 様式第11号 | 遅延報告書 | word形式（ワード：25KB） | 必要ある場合に提出 | ー |
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様式第12-2号 |
実績報告書 （スマート省エネ技術導入事業） |
事業完了時に提出 |
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様式第14号 |
財産処分承認申請書 |
必要ある場合に提出 |
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→コチラ（環境部環境政策課のホームページへリンクします。）
簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらを、原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量の算定の際にご利用ください。
簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート（エクセル：118KB）
この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。
交付決定件数：6件
事業内容：EMSの導入・制御
交付決定件数：1件
事業内容：EMSの導入
交付決定件数：1件
事業内容：EMSの導入・制御
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