3関連施策推進の視点（4）健全な水循環の構築

都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等により、洪水や渇水、水質の汚濁、生態系への影響等、様々な水問題が懸念されています。

これらの水問題に対応するため、「水循環基本法」が平成26年4月2日に公布され、同年7月1日に施行されるとともに、平成27年7月には「水循環基本計画」が閣議決定され、健全な水循環の維持・回復のための取り組みを積極的に推進するとしています。

健全な水循環の構築は、安全な水の安定供給に必要不可欠であることから、健全な水循環の維持・回復に向けた取り組みを総合的かつ一体的に推進していくとともに、国や市町村、県民等と連携し取り組んでいく必要があります。

また、地盤沈下を防止するための地下水の適正利用や戦後最大級の渇水などの必要な水を十分に供給できない場合に備えた雨水・再生水の活用など、既に実施している取り組みを継続していくことも必要です。

 

 

 1）地下水の適正利用

地下水利用については、49市町が埼玉県生活環境保全条例等により「地下水採取規制」地域に指定されています。

本県は、地盤沈下防止の観点から採取限度量の目標を、条例の第1種指定地域（40市町）及びさいたま市で年間3.2億立方メートルとしています。採取量は地下水の採取規制や水道用水の地下水から河川水への水源転換、工業用水の水使用合理化などにより平成10年以降この目標値を達成しており、年間の地盤沈下量は減少しています。

今後も地盤沈下を発生させない適正な地下水利用を継続していく必要があります。

 

 

 

2）雨水・再生水の活用 

雨水・再生水をトイレの洗浄水や散水に利用することは、水資源の多くをダムに頼っている本県にとって重要な取組です。

また、雨水を貯留し有効活用することは、大規模災害時の緊急用水としての活用や豪雨時に雨水の河川等への集中的流出を抑制する効果があります。

雨水・再生水の活用施設数（家庭用の雨水タンクは除く）は、平成7年の阪神淡路大震災後から雨水利用方式を中心に増加していますが、渇水や災害に強い社会の構築に向け更なる推進を図るため、公共施設への雨水・再生水活用施設の整備を促進するとともに、一般家庭への雨水タンクの普及啓発に取り組んでいくことが必要です。

 

雨水・再生水活用施設数の推移

年度	施設数
昭和60年度	23施設
平成7年度	101施設
平成17年度	399施設
平成27年度	635施設