令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「働くなら埼玉」について-多様な働き方実践企業認定制度の更なる周知-

Q　松本義明　議員（自民）

「働くなら埼玉」、これは先ほどの「住むなら埼玉」と違いまして、私が考えた造語でございます。それは、多様な働き方実践企業認定制度という、既に行っている県のすばらしい制度をより広く広めていきたいという思いがあるからでございます。
初めに、（1）として、多様な働き方実践企業認定制度の更なる周知についてお伺いします。
まず、こちらを御覧ください。こちらはサイドブックスの資料にも上げさせていただいておりますが、多様な働き方実践企業認定制度のPRグッズ、椅子のカバーでございます。
この制度はその名のとおり、仕事と生活の両立を支援するために多様で柔軟な働き方を実践している企業等を、埼玉県として認定するものであります。認定を受けた企業には入札参加資格審査時や従業員のローンの優遇など様々な特典が用意されており、企業にとっても認定を取得するメリットは大いにあります。
また、多くの企業がこの制度を導入することで、ワークライフバランスの充実、個人の能力や個性を生かした働き方ができるなどの選択肢が増え、働く人にとってもメリットがあります。これからの時代、特に若い世代は、多様な働き方に理解のある企業でしか働きたくないという方も増えてきており、この制度が更に広まっていくことが期待されます。
平成24年度からこの制度が開始され、今年3月末では約4,200社が認定を受けております。しかし、県内には企業数が約15万社、事業所数が約23万か所あり、それと比較しますとまだまだ浸透しているとは言えません。
そこで、お伺いします。県内企業に対し多様な働き方実践企業を受けることのメリットを伝え、制度の活用を促進すべきと考えますが、産業労働部長の御見解をお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員お話しのとおり、本県は豊かな自然と都心からのアクセスの良さを兼ね備えており、二地域居住に適した立地であると考えます。
県ではこれまで移住施策の一環として、二地域居住にも活用できるお試し住宅等の整備に対し、ふるさと創造資金により市町村への財政支援を行ってまいりました。
国においても、議員お話しのとおり、テレワーク拠点施設等の整備への補助金のほか、新たに相談対応等を行うコーディネーター経費への特別交付税措置を講じるなど、二地域居住促進への支援を強化しております。
他方、二地域居住を進めるには、ごみ収集等の行政サービスに対する税負担や地域コミュニティとの関わりなどの課題もあり、市町村の意向も踏まえる必要があります。
そのため、住むなら埼玉官民連携協議会において課題解決に向けた先進自治体の事例を紹介するとともに、ふるさと創造資金による財政支援や国の特別交付税措置等の活用を支援してまいります。
本県の優位性を生かしたPRはもとより、国において今後打ち出される二地域居住への支援の動向なども踏まえ、二地域居住の促進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。