令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「投資する県庁」について-市町村と連携した産業団地開発の促進-

Q　松本義明　議員（自民）

ポテンシャルを活かした「投資する県庁」の具体的な施策として、私はそれが最も望めるのが産業団地開発であると考えております。産業団地開発は造成による分譲利益のみならず、固定資産税や新たな雇用の創出、その後のまちづくりなど、多数の投資的効果が期待されます。
本県は、先ほど知事からもありましたが圏央道の全面開通や都心へのアクセスの良さからも、企業からの進出依頼が多くあるにもかかわらず、その適地となる産業団地が用意できていないという課題があります。
私は、圏央道を運転しているといつも思うことがございます。私の地元入間インターから、吉良英敏県議の地元幸手インターまでの埼玉県内の区間には、産業団地として開発ができる可能性がある土地がまだまだ残されております。
埼玉県では産業団地開発の指針を定めており、高速道路等のインターチェンジからおおむね5キロの範囲、国道や県道等の幹線道路からおおむね3キロメートルの範囲内で、新たな産業基盤づくりを検討するとあります。しかし、それに該当する市町村の中には、産業団地開発を行い、企業誘致を進めていきたくても、人的資源やノウハウの不足などから踏み込めないでいる実態があります。
これらに対して、今まで以上に県として市町村に寄り添い土地利用調整などを丁寧に行い、そして強力な伴走型支援で県庁内又は関係機関との調整を主体的に担うべきと考えます。
そこで、お伺いします。県として市町村と連携した産業団地開発に今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長に御見解をお伺いいたします。

A　伊田恒弘　都市整備部長

本県は、首都圏の中央に位置し高速道路網が充実しており、ポテンシャルが高く産業地の集積が期待されております。
平成18年に産業基盤づくりを推進する方針を策定して以降これまでに47地区、約856ヘクタールの産業地を創出し、約150企業を誘致しております。
議員御指摘のように市町村に寄り添い、丁寧に支援することは、大切なことと認識しております。
都市整備部ではワンストップ窓口となって市町村を伴走支援し、関係機関協議を進め、産業地創出手続きのスピードアップを図っております。
初期の段階では　市町村に対して、県内の開発動向や進出希望がある企業の情報を共有するとともに、土地利用規制の特徴や開発手法の事例を示し、市町村とともに産業地の位置や規模の検討を進めています。
その後につづく段階では　産業地計画の進捗に応じて、土地利用調整を進めるほか、産業労働部と連携し、企業誘致活動や企業ニーズに対応した産業用地のマッチングなどを行い、円滑な企業立地を促進しております。
産業地の創出は、県や市町村にとって安定的な成長や持続可能な発展を可能にする重要な施策です。
県では、これまで培った情報収集、土地利用調整などのノウハウを最大限に活用し、積極的に市町村と連携しながら産業基盤づくりを進めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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