令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「投資する県庁」について-県の持続的発展に向けた産業基盤づくり-積極的な県産業団地の整備推進を-

Q　松本義明　議員（自民）

現状では今、公営企業管理者のほうから御答弁がありましたけれども、産業団地の整備は市町村からの申出を受けて初めて県が検討を着手するという、いわゆる待ちの姿勢となっている現実があります。
しかし、市町村にとっては自らが有する地域資源の可能性に気付いていないというケースもあり、県が候補地調査を行い、市町村に提案や働き掛けを行うような先導的な役割を果たすべきであると私は考えます。
令和4年度から令和8年度を計画期間とします第5次企業局経営5か年計画によりますと、施策の方向性として、適地の候補地の選定の中にこのような記述がございます。「これまでは市町村の要望に基づく整備を基本としていましたが、今後は、「地域の均衡ある発展」のためにより効果的な地区や、あと数マイルプロジェクトなど県の施策の推進に貢献する地区を選定していきます」とあります。
また、そのアクションプランといたしましては、このようにあります。「候補地区を企業局自ら調査発掘し市町村に開発を働き掛ける」とあります。
そこで、お伺いします。企業局は、産業団地として開発候補地を県として指導する形で、よりこれまでよりも積極的に産業団地整備に取り組んでいかれるお考えなのか、公営企業管理者の御見解をお伺いいたします。

A　板東博之　公営企業管理者

企業局では、職員が、開発意向を示された市町村だけではなく、この3年間で27市町、延べ31回訪問し、産業団地整備の候補地の掘り起こしに努めております。
産業団地の整備は、地元市町村の計画に位置付けられ、開発地域の方々の意向や、各種関係法令の手続きを踏まえて初めて着手できるものでございます。
そのため、地域の将来を見据え、地元の実情をよく知る市町村との連携は、産業団地の整備を進める上で極めて重要な要素であると考えております。
個別の市町村においては、議員御指摘のとおり専任職員が不足していたり、各種手続きについてノウハウが蓄積されていない場合もあり、市町村職員と一緒になって検討すべき事項も多くあります。
これまで以上に、市町村との連携を強化し、産業団地の整備促進に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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