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掲載日:2025年3月27日
Q 美田宗亮 議員(自民)
吉川市の事態を踏まえた今後の対応について。
松澤正副議長の地元である吉川市では、去年4月以降に、10人の教員が相次いで産休や病休を取得し、代替教員の退職もあり、ある中学校では、7月に自習が続いた結果、1学期の定期テストが行えず通知表の評価ができないという、生徒に大きく影響する事態が起きました。幸い、2学期になって2人の非常勤講師を採用できたことなどから、生徒への影響は全て解消したということですが、こうした事態は、いつどこで起きてもおかしくない一方、決して起こしてはいけません。
埼玉県における年度途中の産休、育休、病休、休職等による教員不足の状況を確認したところ、令和7年1月1日現在、小学校で168人、中学校で38人、高校で15人、特別支援学校で39人が不足しているとのことです。子供の学びを保障するため、県教育局では、今回の事態をしっかりと分析した上で今後に生かしていかなければならないと考えますが、教育長に御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
授業を担当する教員の体制が整わなかったために、生徒へ直接的な影響を及ぼす事態が生じることは、あってはならないことと重く受け止めております。
この事案が発生した原因は、県として代替教員を速やかに配置できなかったこと、また、緊急措置として非常勤講師を配置したものの、学校行事により校内の授業体制が整わなかったこと、さらに、配置後の県や市による確認や支援が十分でなかったことと分析しています。
このことを踏まえ、今後県では、まずは、ペーパーティーチャーセミナーなどの充実を通じて代替教員の確保に努めてまいります。
また、代替教員を配置できない場合には、非常勤講師を配置し、必要に応じて非常勤講師の複数配置などの工夫をしてまいります。
さらに、配置後も、学校の状況を継続的に聞き取り、授業の実施に影響が生じていないかなどについて、しっかりと確認し対応してまいります。
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