令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

公立中学校の部活動改革のこれまでと今後について-部活動改革の進捗に関する評価について-これまでの評価について-

Q　美田宗亮　議員（自民）

公立中学校の部活動改革も推進期間2年目となり、スポーツ庁が実施する実証事業への参加自治体も全国で500を超えるなど、部活動改革に向けた動きが広がりつつあります。
本県においても、今年度の国の実証事業への参加自治体は12市町、参加団体は13団体とその数も増え、着実に改革が進められていると伺っております。私も、県が主催する地域ミーティングに2か所参加し、そこで、改革の形づくりに懸命に取り組まれている市町村や団体がいることを知り、大変勉強になりました。
一方、昨年12月にスポーツ庁及び文化庁が所管する、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の中間取りまとめにおいて、令和8年度からの6年間を改革実行期間とし、部活動改革の理念や考え方、方向性などが具体的に整理されました。
そこで、伺います。
（1）部活動改革の進捗に関する評価について。
ア、これまでの評価について。
まずは、昨年度から始まった本県のここまでの取組とその進捗状況についてどのように評価をされているのか、教育長の御所見を伺います。

A　日吉亨　教育長

ここまでの取組ですが、県では、市町村教育委員会に対し、部活動改革の理念を周知するとともに、国の実証事業を活用した地域クラブ活動の実施や、地域の団体、学校、保護者等と地域クラブ活動について協議する場の設置を働き掛けてまいりました。
また、令和6年3月に策定された「埼玉県地域クラブ活動推進計画」に基づき、シンポジウムの開催など、県民への理解促進にも取り組んでまいりました。
取組の進捗状況ですが、実証事業への参加は令和6年度現在、12市町13団体となり、協議会を設置して地域移行を推進している市町村は、令和4年度の5市町から令和6年度には56市町に増加しました。
また、令和5年度の実証事業における実施市町アンケートでは、地域クラブ活動に対する保護者の認知度は57パーセントとなっております。
このような状況から、市町村の協議会設置などの取組は、着実に進んでおりますが、保護者への認知が十分ではない状況と評価しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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