令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

災害対策について-学校支援チームの創設-

Q　権守幸男　議員（公明）

大規模災害時、被災地の小・中学校、高校では教職員が対応に追われ、学びを続けることが非常に困難です。これを支援するため、公明党の提案で、文部科学省は、DMAT（災害派遣医療チーム）を参考に、災害時に速やかに自治体に人材を派遣し、効果的な教育支援を行うため、教育版DMATの検討を開始し、今年4月に「被災地学び支援派遣等枠組み」検討会議が設置され、学校支援チームをはじめとする各種人材の派遣に関する枠組み（D-EST）の構築に向けた検討が進められ、8月には中間まとめが発表されました。
現在、兵庫県や宮城県など5県で既に学校支援チームが設置されており、北海道や京都府などの自治体でも創設準備が進んでいると聞いています。教員やスクールカウンセラーなどで構成されるこの学校支援チームは、災害時の学習支援や心のケア、学校運営のサポートなど、多岐にわたる支援を行います。
D-ESTは、大規模災害時に迅速に支援を届けるだけでなく、平時からチーム員の養成など必要な準備を整えておくことが重要な役割を果たします。
そこで、本県においてもこのD-ESTの仕組みに基づく学校支援チームを創設し、大規模災害時の子供の学びや心のケアを支える体制を整えるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

大規模災害時における、学校の早期再開には、被災地の教職員だけでの対応は困難も予想されるため、支援体制を整えておくことが必要です。
令和6年1月に発生した能登半島地震においては、本県でも教職員を派遣しましたが、被災地での支援には、現地での対応に必要な知識や技術などについて、事前に研修しておくことが重要と感じております。
議員お話しの、大規模災害への備えを行う学校支援チームは、災害時には県外のみならず県内の被災地への迅速かつ効果的な支援を可能とするものと考えております。
そこで、県では、国におけるD-EST 構築に向けた検討状況や、先進県の取組も参考にしながら、本県における学校支援チームの創設に向けて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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