令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

能登半島地震を踏まえた本県の地震防災対策について

Q　権守幸男　議員（公明）

今年元旦の能登半島地震に続き、9月20日からの記録的豪雨が復興半ばの能登半島を襲い、複合災害で被害が拡大しました。亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、能登半島地震では、至るところで道路が寸断され、警察や消防、自治体の活動が大幅に制限されました。また、輪島市内で発生した大規模火災をはじめ、石川県全体で甚大な人的、住家被害が生じ、多くの方々が今もなお避難生活を強いられています。
この非常事態に対し、国や地方公共団体の職員、民間企業など、多くの方々が献身的に様々な支援活動を行いました。国では既にワーキンググループが設置され、今回の地震対応を振り返りながら課題や教訓の整理を進めており、現在、報告書を取りまとめている段階です。
一方、本県でも、被災地支援として多くの県職員を現地に派遣し、物資支援も行ってきました。具体的には、石川県七尾市における避難所運営や罹災証明書の発行、住家被害認定調査、さらには県防災航空隊の防災ヘリコプターの運用など、多岐にわたる支援が実施されました。こうした現場での災害対応を通じて、県職員の皆様は非常に貴重な経験と重要な教訓を得られたはずです。
全国各地で地震や風水害が激甚化、頻発している中、県民の防災対策への関心は極めて高まっています。本県としても、これまで以上に災害対策を充実させることが急務であると強く感じています。
そこで、県は能登半島での被災地支援を踏まえ、どのような教訓や課題を得たのか、それを本県の地震防災対策にどのように生かしていくのか、知事の強い決意と具体的な方針を伺います。

A　大野元裕　知事

まず、「能登半島地震を踏まえた本県の地震防災対策について」でございます。
御質問にお答えする前に、1月の能登半島地震に加え、今般の大雨に見舞われた、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
議員御指摘のとおり、今般の地震に際し、国や石川県の要請に応える形で、様々な支援を行ってまいりました。
特に、県内市町村と連携して、石川県七尾市へ延べ273名の応援職員を派遣し、避難所運営業務や住家被害認定調査等の業務の支援を行いました。
県では、東日本大震災等と比較して国が課題の整理に時間を要する中、県としては国の動向を注視しつつも、国の課題整理を待つことなく能登半島地震の支援を振り返り、教訓や課題、地震災害対応における取組の方向性を整理いたしました。
例えば、一部の避難所では、女性の避難者への対応が不十分だったと聞いております。
このため、市町村がジェンダー視点による避難所開設・運営ができるよう、標準手引きを作成し、市町村に今年度中に避難所運営マニュアルを修正するよう促してまいります。
また、現地では市町村が被災者支援システムを活用して効率的に住家被害認定調査を行っておりました。
本県では首都直下地震により多数の住家被害が想定されることから市町村へシステム導入を強く促してまいります。
さらに、道路網の寸断により救護活動に支障が生じ、孤立集落が発生しました。
これを未然に防止するため、う回路のない道路における法面対策等を重点的に行っていきたいと考えております。
議員お話しのとおり、現在、国において「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」により、能登半島地震における災害対応の課題・教訓の整理を進めていると承知をしております。
県といたしましては、今後国が明らかにする課題と教訓も踏まえ、関係機関と埼玉版FEMAによる訓練を繰り返し行いながら、地震防災対策に強い決意を持って進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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