令和6年6月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　小川　直志

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「国土強靭化に係る県土整備分野での取組状況と今後の展望について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は令和7年度までとなっており、その後は、国で国土強靭化実施中期計画を定めることとなっているが、まだ計画は示されていない。国土強靭化対策が継続して実施されない場合の県や市町村への影響について、どのように認識しているのか」との質問に対し、「継続されない場合は、これまで進めてきた県や市町村の事業に大きな影響が生じるものと考えている。そのため、昨年11月には、知事自ら斉藤国土交通大臣に国土強靭化実施中期計画の早期策定、切れ目ない継続的・安定的な予算・財源の確保について、直接要望したほか、本年6月には、矢倉財務副大臣、尾﨑国土交通政務官にも同様の要望を行っている」との答弁がありました。
また、「国において国土強靭化実施中期計画が作成された場合に向けて、あらかじめ県の事業の必要箇所と優先順位は整理されているのか」との質問に対し、「計画が策定されることを前提に既に準備している。来年度の概算要望に向けて各県土整備事務所、市町村等で前倒しで実施できる事業をリストアップしており、計画が策定され次第、要望できるものは全て要望していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「一級河川新方川等に係る河川整備計画の変更（関係住民の意見聴取）について」及び「流域治水対策の推進に向けた県雨水条例の改正案（県民コメント実施）について」、都市整備部から「指定管理者等に係る令和5年度事業報告書及び令和6年度事業計画書について」並びに「令和6年度における指定管理者の選定について」、下水道局から「包括的民間委託に係る令和5年度事業実績及び令和6年度事業計画の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。