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掲載日:2024年7月5日

令和6年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長 岡田 静佳

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「国は、新たな障害者入所施設は整備せず地域移行を進める方針であるが、平成30年から入所施設が5施設増えた理由は何か」との質問に対し、「本県独自で重度障害者が安心して暮らせるグループホームの設置促進に取り組んでおり、入所者の地域移行も進めている。一方で、現在約1,500名の入所希望者がおり、地域資源の状況等を踏まえ、真に必要な最小限の入所施設の整備は必要だと考えている。そこで、入所施設整備のための国庫補助金について国に継続して要望しており、その結果、採択された入所施設が増えたものである」との答弁がありました。
次に、「外見から分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が援助を得やすくするヘルプマークの普及に向けた取組は重要である。昨年度は2万6,294個配布したとあるが、必要としている方に行き渡っているのか。また、広く県民に周知するための取組はどうか」との質問に対し、「必要見込数を把握して市町村に配布しており、希望する方に行き渡るよう対応している。また、より多くの県民に周知するため、県のホームページやSNSでの発信、公共施設等でのポスターの掲示やイベントでのチラシ配布などを行っている。さらに、障害当事者6名の方を『埼玉県ヘルプマーク普及大使』に任命し、御自身の活動や県イベントで講演をお願いするなど、ヘルプマークの意義や役割に関する情報を発信いただいている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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