令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

災害対策について-住宅における耐震化について-

Q　萩原一寿　議員（公明）

国土交通省は、令和12年までに耐震性が不十分な住宅、令和7年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消するとしています。
また、埼玉県建築物耐震改修促進計画によると、令和2年度末時点における本県の住宅の耐震化率は93.3パーセント、県は令和7年度までに住宅の耐震化目標を95パーセントとしています。これを見れば、結構進んでいると見るかもしれません。その一方で、令和2年度末時点における昭和56年5月までの旧耐震基準の住宅のうち、耐震性がないのが20万7,605戸です。
住宅の耐震診断と耐震改修等は、市町村が主体となって補助を行っています。令和5年度の耐震診断の補助実績があるのは、63市町村のうち25自治体で1,058戸、耐震改修については20自治体にとどまり806戸となっています。
私は、耐震化の取組に市町村でばらつきがあるのではないかと思います。県が一定の関与をすべきと考えます。能登半島地震のように災害はいつ発生するか分かりません。打つべき手を今のうち打っておくべきです。
そこで、都市整備部長に質問です。
民間住宅の耐震化について国の目標を踏まえ、県として今後どのように取り組んでいくお考えか。また、県として市町村別の耐震化の状況をまとめ、対策を進めるべきと考えます。そのことについて御見解を伺います。
さらに、耐震化が進まない大きな要因として、住民の高齢化と耐震改修にかかる費用負担に壁があることが指摘されています。高齢者にとっては、そこまでやる余裕がないというのが実情ではないでしょうか。前述の補助金に加え、耐震改修に対する所得税や固定資産税の減免や中古住宅における住宅ローン減税について、県がもっと広く周知すべきと考えます。あわせて、都市整備部長の御見解をお聞きします。

A　伊田恒弘　都市整備部長

まず、国の目標を踏まえ、今後どのように取り組んでいくか、また県として市町村の耐震化の状況をまとめ、対策を進めるべきについてでございます。
埼玉県建築物耐震改修促進計画では、令和7年度における住宅の耐震化率の目標を95パーセントと定めており、令和2年度末には93.3パーセントでありますが未耐震の住宅は約21万戸あり、一層の取組が必要でございます。
本県では、住宅の耐震化については県内の61市町が耐震診断や耐震改修に対する補助制度を持っておりますが、令和5年度の補助実績をみると各市町でバラツキがあり、活用されていない状況もございます。
そこで県では、県政出前講座や無料簡易耐震診断の活用により、住宅の地震対策の重要性をPRするなど、国の令和12年の目標も踏まえ、耐震化を推進してまいります。
また県、市町村及び関係団体で構成する彩の国既存建築物地震対策協議会では、先進の取組を共有するなど、市町村ごとのバラツキを無くしていくよう取り組んでまいります。
市町村ごとの住宅の耐震化率の状況の取りまとめにつきましては、市町村の取組の促進に寄与すると考えられますので、県が作成して協議会で共有し、対策が進むよう取り組んでまいります。
次に、補助金に加え、所得税や固定資産税の減免や住宅ローン減税についてもっと広く周知すべきについてでございます。
県では、市町村ごとの補助制度や減免制度の内容をホームページで情報提供するとともに、耐震改修の方法等も掲載したリーフレットを市町村から自治会を通じて各家庭にお知らせしてもらうなどの取組も行っております。
今後は、防災関係のイベントでのリーフレットの配布や、市町村広報誌における制度の紹介など、機会を捉えて市町村とともに一層の周知を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。