令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

「セルフ・ネグレクト」対策について

Q　松坂喜浩　議員（県民）

近年、健康や社会生活の維持に必要な住環境の衛生や整備又は健康行動を放任・放棄し、高齢者が生活に必要な介護や医療のサービスを求めずに、また、外部からの勧めに対しても拒否するなど、地域で孤立し健康的な生活が維持できない、いわゆる「セルフ・ネグレクト」が問題になっております。
急速に高齢社会が進展している本県においては、「セルフ・ネグレクト」の更なる増加が予想されます。単身高齢者世帯における「セルフ・ネグレクト」は、孤立死との関連も指摘され、早急に解決策を見出さなければなりません。
そこで、「セルフ・ネグレクト」について今後、支援体制を構築していく必要があると考えますが、福祉部長に見解をお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

高齢社会の進展に伴い認知症の方の増加が見込まれることや、人間関係の希薄化が進んでいることなどから、セルフ・ネグレクト状態の高齢者の増加が懸念されております。
セルフ・ネグレクトは、生命・身体に重大な危険が生じる恐れがあることなどから、関係機関の連携体制の構築に努めるよう国からも通知が発出されております。
こうしたことを踏まえ、県では市町村や地域包括支援センターに対して、研修の機会を通じて、セルフ・ネグレクト状態の高齢者への対応に関する周知を図ってきたところでございます。
今後は、より迅速な支援につなげられるよう、市町村を通じて民生委員や自治会などに対しても、セルフ・ネグレクトについて周知を進めてまいります。
また、各市町村では、民生委員等のほか、郵便や新聞、水道など高齢者と接する機会の多い事業者で構成される「要援護高齢者等支援ネットワーク」を構築し、高齢者の日常生活の変化に気づいた場合に、市町村や地域包括支援センターに連絡し、支援につなげる取組を行っています。
ネットワークを通じてセルフ・ネグレクト状態の高齢者を発見し、関係機関が連携して施設への入所や成年後見人の選任などの支援をした例もございます。
県といたしましては、ネットワーク会議での情報共有を通じて、このような好事例の横展開を促進し、セルフ・ネグレクトに対する地域の支援体制の一層の強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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