令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

がん対策について-がん患者の雇用支援について-

Q　松坂喜浩　議員（県民）

がん患者の雇用支援についてお伺いいたします。
国立がん研究センターの推計で、日本人が生涯でがんと診断される確立は2人に1人とされております。また、20代から60代の就労年代の3人に1人はがんにり患する状況にあると言われております。
がん治療の発達により、通院での治療を必要とする患者が増えております。今後は経済的な問題だけでなく、生きる意欲を持ち続けるためにも、がん治療と仕事の両立を支援することが必要であります。そのためには、がん治療のために離職してしまった労働者が再度就業しやすい環境整備が必要であり、東京都のようながん患者を新規に雇用した事業者に奨励金を支給するなどの再就職に向けた対策が必要と考えます。
私は、昨年の予算特別委員会でも同様の質問をしましたが、答弁として奨励金の創設については財政負担という課題もあることから、がん患者が治療と仕事を両立できるような就業環境の整備を行うため、企業にアドバイザーを派遣させていただく制度を設けているとありました。この制度がどれほど活用されているのか疑問があるところではありますが、私が調査したところ、やはり仕事と治療の両立を図るために環境整備に対する奨励金が一定の効果があるものと考えます。大野知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

次に、「がん対策について」のお尋ねのうち、「がん患者の雇用支援について」でございます。
医療技術の進歩や医療提供体制の整備等により、がんは長く付き合う病気に変わりつつあり、働きながら通院している方も少なくありません。
しかしながら、県内企業からは、依然として通院、治療などの事情がある人の雇用を敬遠する声が多く聞かれます。
そのため、昨年3月の予算特別委員会では、まずは、がん患者が一定の配慮の下で働けることについて、企業の理解を促進していきたい旨を答弁させていただきました。
現在、埼玉労働局と連携し、各ハローワークや企業人材サポートデスクにおいて、各企業に対し、治療と仕事の両立への理解を啓発するとともに、就労上の配慮などに関する個別の相談に応じております。
加えて、来年度は新たに、難病患者の雇用を促進する専任のアドバイザーを配置して企業への働き掛けを強化することといたしており、がん患者を含めた就労に制限のある方の雇用上の課題についても調査をしてまいります。
他方、御質問の奨励金などの財政支援制度につきましては、既に制度を設けている東京都及び福岡県の実状について調査をしたところですが、両都県とも当初の想定より実績が上がっていないため、補助対象企業の見直しや周知方法の改善に取り組んでいるところだと聞いております。
今後は、他県の制度の効果を注視するとともに、就労時の計画書や医師の意見書といった申請手続の負担など、制度設計上の課題等 について更に研究してまいりたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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