令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトと移住促進について-移住促進について-

Q　松坂喜浩　議員（県民）

総務省は昨年11月、移住促進都道府県と市町村が令和4年度に受け付けた移住に関する相談が37万332件だったと発表いたしました。その要因の一つとして、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及で東京圏で働きながら地方に住む、転職なき移住への関心が高まってきていることがうかがえます。
その移住に関する相談件数ですが、全国41都道府県で増加したものの、上位10位に埼玉県は残念ながら入っていませんでした。しかし、埼玉県内の状況を見ますと、令和4年度に受けた移住相談数は3,777件で、過去最多を更新しております。順位も小川町、秩父市、飯能市と続き、その順番は定位置となっております。この上位自治体は、単に市町村を紹介するだけでなく、地域を知ってもらう入口として移住セミナーのテーマを工夫したり、特に農業を取り入れたり、地域と関わる関係人口を増やそうと力を入れてきた自治体が結果を出してきているかと考えられます。
そういった成功事例の下に、県央西北部のような若年層の転出超過数が多い地域へ他県の成功事例等を研究していただき、支援していくことが必要と考えますが、企画財政部長の見解をお伺いいたします。

A　中山貴洋　企画財政部長

コロナ禍を契機とした地方移住への関心が高まる中、移住相談や移住実績の高い市町村ではそれぞれ特色ある取組を進めております。
例えば、小川町では元料亭を改修した専用の相談窓口や石蔵を活用したコワーキングスペースの設置など、工夫を凝らした施策を展開しております。
一方で、専門の部署がないなど、移住の取組は市町村によって温度差があるのが実情でございます。
こうした中、議員御指摘のとおり他県の成功事例などを研究し、その成果を横展開することは重要であり、県の役割でもございます。
今年度、本県の特徴を踏まえて他県の先進事例を分析した結果、民間との連携体制の構築や複数市町村によるエリア単位での取組に大きな成果が期待できると考えました。
このため、県では、令和6年度に、新たに県、市町村、民間事業者を構成員とする協議会を立ち上げることとしております。
この協議会では地域別や世代別の転出入の状況などを共有するとともに、今後の移住・定住施策の方向性を議論した上で、適切な役割分担に基づくエリア単位での効果的な取組などを実施していく予定でございます。
今後も県内外の成功事例の研究を積み重ね、地域毎の特徴や強みを生かした施策が展開できるよう市町村の移住・定住の取組を積極的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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