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掲載日:2024年5月17日
Q 松坂喜浩 議員(県民)
18歳から39歳までのがん患者は、介護保険の対象にならず、在宅での療養に対する公的支援制度がないのが現状であります。県は、介護保険サービスを利用できないこの世代のがん患者に、ヘルパー派遣など在宅療養に必要な費用の支援を行うべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
議員御指摘のとおり、18歳から39歳までの世代のがん患者は、介護保険サービス等の公的支援制度の狭間にあり、経済的な負担が大きいため、在宅での療養がなかなか進んでいないという現状があります。
この世代の終末期患者の在宅療養の希望がかなうよう、訪問介護や福祉用具の購入等にかかる費用を助成する市町村に対して補助する事業費として、必要な経費を令和6年度当初予算案に計上させていただきました。
県内すべての市町村においてこの事業が実施され、どこに住んでいても同様の支援が受けられるよう取り組んでまいります。
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