令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

ポストコロナ等を見据えた県内経済の持続的発展について-2024年問題への対策について-

Q　田村琢実　議員（自民）

働き方改革の推進に伴う年間の時間外労働時間の上限が規制されました。これに伴い、迅速な対応が難しい業種である建設業、運輸業、医療などの業種は猶予期間が設けられ、本年4月より本格的施行となります。
2024年問題を乗り越えるには、それぞれの業種の人員確保・業務効率化などの課題をクリアする必要があります。
そこで、2024年問題に対し行政対応について、以下、質問をいたします。
第1に、県が発注する建設関連業務において、4月以降、2024年問題への対応で求められるのが、週休2日等を確保する工期の設定であります。また、発注時期が偏らないための平準化の更なる推進が必要となります。
来年度以降の取組状況についてお伺いさせていただきます。
第2に、労働時間の客観的把握に対応した適正な労働時間の管理であります。
県発注公共工事において不適正な勤務状態が発生しないように、発注者側でもある県も客観的把握を行う必要があります。
国土交通省は、建設業従事者の建設キャリアアップシステムの加入を促進しています。建設キャリアアップシステムとは、従業員や建設業従事者の情報を登録することでシステムによる客観的な能力評価を可能にし、従業員の技術・経験にふさわしい待遇や給与払いを実現するためのシステムです。
このシステムの導入を促すなど、適正な労働時間の確保策についてお伺いいたします。
第3に、IoT・ICT機器を取り入れ、生産性の向上を図る施策の推進です。
人手不足が解消されていない状況では、長時間労働の是正・待遇改善に取り組めば、工期の遅れや生産性の低下が懸念されます。そこで、IoTやICT建機を導入することで、工期短縮とともに小人数での生産性を上げることができます。
受注者側への助言や研修、情報提供など、生産性向上への取組についてお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

次に、「2024年問題への対策について」の週休2日等を確保する工期の設定及び平準化の更なる推進についてでございます。
議員お話しのとおり、建設業においては、令和6年4月から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。
また、現下の社会情勢において、建設業界では、就業者の高齢化や若手入職者の減少、若年層の早期離職などにより、将来の担い手確保、育成が大きな課題となっております。
このため、工事現場で週休2日の実現に向け、「週休2日制モデル工事」を令和元年度から導入し、令和4年度からは、緊急工事等を除いた全ての工事に対象を拡大するなど、就労環境の改善に努めています。
工期の設定に当たっては、工事着手までの準備期間をはじめ、週休2日の取組、近年の猛暑日や降雨・降雪日といった不稼働日、さらには、書類整理や後片付け期間を考慮するなど、適正な工期の確保に努めています。
「発注時期が偏らないための平準化の更なる推進」につきましては、平準化率を90パーセント以上とする目標を掲げて、令和元年度から全庁的に取り組んでおります。
目標達成に向け、平準化に寄与するゼロ債務負担行為の活用や第一四半期で契約数を増やす早期発注を進めるとともに、13か月予算の切れ目のない執行に努めております。
その結果、令和元年度の平準化率は68パーセントでありましたが、令和5年度には86パーセントを見込んでおり、大幅に上昇をしております。
令和6年度以降も引き続き、週休2日等を確保する工期の設定及び平準化の更なる推進に努めてまいります。
次に、建設キャリアアップシステムの導入促進など適正な労働時間の確保策についてであります。
議員お話しの建設キャリアアップシステムでは、施工体制台帳や作業員名簿の書類作成が不要となるなど事務作業の効率化が図られており、今後は、民間システムとの連携による出退勤の管理など、更なる効率化が図られるものと考えております。
本県では、令和4年1月から建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行を開始し、工事成績評定で加点評価するなどのインセンティブを与えるとともに、県土整備部では、令和5年12月から対象を全ての工事に拡大するなど、システムの利用促進を図っております。
今後も引き続き、建設キャリアアップシステムの導入促進を図るとともに、工事書類の簡素化などの取組を進め、適正な労働時間の確保に努めてまいります。
次に、IoT、ICT建機を取り入れ生産性の向上を図る施策の推進についてでございます。
本県では、IoTやICT建機を活用した取組として、平成28年度からICT施工をはじめ、現場施工の効率化を図っております。
令和4年度では、ICT対象工事のうち、土工事の約6割でICT工事が実施されるなど、ICT活用工事は着実に実績増加しており、さらに、令和6年2月からは対象工事をこれまでの7工種から16工種に拡大いたしました。
令和3年度からは、インターネット・サービスを活用した工事情報共有システムや遠隔臨場を導入し、受発注者双方の施工管理の効率化を図る取組を推進しております。
工事情報共有システムや遠隔臨場の導入により、発注機関に行かなくても打ち合わせや書類の受け渡し等ができるため、移動時間が大きく削減出来るようになりました。
しかし、ICT施工等の新しい技術は、生産性向上のために有効な技術ではありますが、導入にあたり技術の習得が必要になるなどの一面もあります。
そこで、国や建設業協会と連携して研修や現場見学会を実施し、来年度以降も継続する予定であります。
今後とも生産性向上に取り組む県内建設企業を後押しできるよう、ICT施工等の更なる普及・拡大を図り、生産性向上に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。