令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

ポストコロナ等を見据えた県内経済の持続的発展について-原油高、物価高対策の更なる推進について-

Q　田村琢実　議員（自民）

原油価格の高騰を踏まえ、我が国では燃料価格の激変緩和措置がとられておりますが、ハウス栽培を主とする農家、運輸・輸送業、建築業などまだまだ大きな影響を受けています。家計もしかりです。
経済対策には、様々な業種や家計の動向を見据えながら迅速に対応していくことが求められます。中小企業の資金繰りへの支え、取引価格の転換対策、便乗値上げ対策、中小企業の賃上げの後押し、経済的に困窮した生活者への支援など、更なる原油高・物価高対策の推進を図る必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

物価高騰への対応については、今年度、国の臨時交付金を活用し、物価高により厳しい状況に置かれている生活者、事業者への緊急対策として、補正予算を2回編成し、総額約300億円の対策を講じてまいりました。
物価高騰は長期化しているものの、足元ではエネルギー価格の上昇は収まりつつあり、一時期の高値を下回る水準となっておりますが、エネルギー価格の先行きの不透明さは継続しております。
こうした状況を踏まえ、令和6年度当初予算案では、物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促すため、エネルギー利用の高効率設備等を導入する中小企業への補助など、今後の物価動向にも適切に対応できる環境整備を支援することとしております。
また、当面の支援として制度融資の総融資枠を3,600億円確保し、県内中小企業の円滑な資金調達を後押ししてまいります。
さらに、本県が全国に先駆けて行った価格転嫁の円滑化に関する協定を1年間延長し、関係機関同士の強固な連携の下、社会全体の気運を醸成するほか、専門家による伴走型支援を実施するなど、「賃金と物価の好循環」の実現を目指してまいります。
物価高騰の影響は全国的な課題であることから、まずは国において全国一律の対策を講じるべきものと考えております。
県としては、国の動向をはじめ、県民、事業者の状況を十分注視するとともに、国に対し確実かつ十分な財政措置の要望を行った上で、地域の実情に応じたきめ細やかな対策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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