令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

ドライブレコーダーを活用した道路管理

Q　高木功介　議員（自民）

埼玉県では、道路パトロールとして県道を週1回から3回巡視し、緊急補修などを行っており、費用は年間約4億円かかっております。内訳は、外注のパトロール員の人件費によります。パトロール員の方々には大変な労苦があると敬意を表させていただいております。
一方で、これを効率よく軽減するため、民間企業のデータを活用することを提案したいと思います。
現在、大手保険会社はドライブレコーダーを民間車両に貸与し、事故の過失割合などの計算などに使用いたしております。ドライブレコーダーからの情報は、いろいろと応用がききます。ある企業は、損傷箇所をAIを活用して自動検知する独自技術を有しており、ドライブレコーダーの解析を行っております。また、そうした技術を搭載したスマートフォンを配送車両に取り付け、日々の配送中に道路の状況把握、解析ができる仕組みを実現しています。車両に搭載されたスマートフォンが道路損傷を検知すると、実際の道路管理者は役所内で勤務しながら道路損傷を確認することができ、日常の道路管理業務の効率化にもつながります。既に実証実験も行い、高い評価を得たとされております。
また、このドライブレコーダーに限らず、保険会社が有しているデータで注目すべきは、事故発生箇所と要因についてです。この要因を分析すること、例えばカーブが急過ぎて発生した事故ならば、カーブを緩やかにすることで次の事故を防ぐことができます。そうした点でも、民間のデータを共有することに機敏であるべきと考えております。
DXは、データの集積と活用が肝であると私は何度も申し上げていますが、こうした民間企業が集積したデータを行政が活用することで、道路管理業務のスリム化、働き方改革、経費節減にも有用であると考えますが、県土整備部長の答弁を求めます。

A　金子勉　県土整備部長

県管理道路では、週1回から3回の道路パトロールによる巡視を行い、異状箇所の早期発見に努めるとともに、異状が発見された場合には、即時に対応することで道路の安全を確保しております。
議員お話しのドライブレコーダーなどを活用した技術につきましては、他の自治体の実証実験の結果から、道路管理に係る職員負担の軽減や業務の効率化に効果があると考えます。この技術は、ガードレールや街路樹などの異状を検知できないなどの課題がありますが、職員が現場に行かずに、舗装の損傷箇所を漏れなく把握できる利点がございます。
また、交通事故対策につきましては、国などと共にETC2.0から得られるビッグデータを分析し、急ブレーキが多発する箇所などを把握することにより、潜在的な事故危険区間を抽出し、安全対策を行っております。
今後、さらなる管理業務の効率化及び管理水準の向上を図るため、民間企業が集積したデータを試行的に活用するなど、その効果を検証してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。