令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

国民保護に関する埼玉県の取組

Q　高木功介　議員（自民）

災害対策基本法と比較した際、国民保護法の特徴として指摘されるのが集権性と分離性です。国民保護において、現場での国民保護行政を担うのは市区町村にあると言え、その役割は極めて大きいものがあります。それは、国民保護を担うマンパワーが基礎自治体側に存在するからです。
しかしながら、大都市圏や国際会議や大規模なイベントを開催する開催地を除けば、国民保護に対する関心は基礎自治体では総じて低いと言えるのではないでしょうか。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際にはJアラートが発出され、一時的には国民保護に注目が集まるものの、その後多くの自治体や国民の間で、その存在が話題に上ることはありません。パワーバランスの急激な変化、テロやサイバー攻撃など新たな脅威の出現、厳しいアジア太平洋地域の安全保障環境など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
それに比して、埼玉県の某自治体においても、国民保護訓練が自治体の判断で中止されたことは記憶に新しいですが、それぐらい重要性を低く感じていることに私は危機感を覚えております。
全国一律の整備が義務付けられている法定受託事務であっても、市区町村にその実施を委ねる我が国の行政システムにおいては、市区町村の能力や、その実効性に大きな影響を与えます。殊に、国民保護のように非日常的であり、高度に専門的な政策領域では、具体的な行動規範の策定を先送りにせざるを得ない市町村も存在するのではないでしょうか。そのためにも、埼玉県は県内の市町村と整備に取り組む必要があると考えております。
災害救助の基準で、国民保護の行動を考えている自治体も多いと学術調査のデータもあります。確かに、国民保護法の施行後、国民保護のための措置は自然災害などに対する防災対策における措置と類似する形態があるとされる一方で、外国からの武力攻撃という国家の緊急事態への対処などで国の責任の下に行われるため、自然災害などの対処と異なる点が多いと評価されております。
国と都道府県の国民保護共同訓練の主催を輪番制にしたことは、国と都道府県の認識の平準化に有益であると評価されます。現場での国民保護行政を担う市町村間での平準化は、なおさら必要だと考えます。住んでいる地域によって、国民保護の差異が生じてしまうことは看過できません。国民保護は、国の役割であると人ごとのように市町村が捉えないためにも、県が積極的に県内市町村と訓練及び平素の意思疎通が必要であると考えますが、知事の見解を求めます。

A　大野元裕　知事

国民保護法では、武力攻撃事態等の認定が行われた場合における国、都道府県、市町村等の責務が定められており、市町村がその責務を果たすことは極めて重要であると考えております。
そこで、県では、県と市町村が国民保護法で定める責務を果たせるよう訓練や研修を実施しております。
まず、平成17年度から毎年度、大規模テロ等を想定した国民保護実動訓練を市町村との共催により実施しており、共催市町村の職員にも訓練に参加いただくとともに、他の市町村には訓練を視察いただいております。
また、関係機関同士の強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力を強化する埼玉版FEMAでは、弾道ミサイルが県内に着弾したことを想定した図上訓練を本年7月に実施し、市町村にも参加をいただき、ミサイル着弾時の訓練の重要性についての市町村の理解が一歩進んだのではないかと考えています。
今後、この図上訓練を踏まえたシナリオを作成して市町村と共有するとともに、シナリオのブラッシュアップを図ってまいります。
さらに、令和5年度中には、市町村の危機管理を担当する幹部職員を対象とした研修において、国民保護をテーマとした講義を実施し、意識の向上を図ってまいります。
国民保護事案が発生した際には、県と市町村がしっかりと責務を果たせるよう、意識の共有も含め訓練や研修をしっかりと行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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