令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

コロナ病床の検証

Q　高木功介　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症では、医療従事者の方々には長期間にわたり、治療に尽力されました。多くの命を救ってくださったことに、深い感謝を申し上げます。
私は、新型コロナウイルス感染症の経験を次の感染症の対策のために生かすべきだと、コロナ感染症の最盛期の令和3年9月定例会において、AR（アクトアクションレビュー）の手法で検証すべく、データ、ヒアリングなど記録を残し精査を提案いたしました。
県といたしましては、検証作業が進んでいることと思いますが、本日はコロナ感染症の病床確保事業についての検証について質問をいたしたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的広がりを見せました。我が国において多数の感染者が確認され、感染の拡大に伴い、医療機関において新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床がひっ迫する状況が生じました。政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を定め、都道府県を通じて新型コロナウイルス感染症患者等を集約し、優先的に受け入れる医療機関を指定するなどして、地域の医療機関の役割分担を行いました。
また、一般の医療機関の一般病床等を活用して、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保することにいたしました。新型コロナウイルス感染症の第5波では、入院すべき患者が入院できない医療崩壊が各地で生じました。コロナ患者のために確保した病床、確保病床ですね、のうち使われなかった病床とコロナ患者を受け入れられない、休止した病床、休止病床に対して、1日1床当たり決まった額が当該医療機関に配られました。病床確保料は空床補償とも呼ばれ、各病院は病床を空けてコロナ入院患者等の受入れに備えることで、入院患者が入らない日に1床当たり病床確保料として日額1万6,000円から最大43万6,000円が国から都道府県を通じて支払われました。確保病床でも、ほどなくコロナ患者を受け入れて治療に当たれば、コロナ病床を確保したかいがあって、患者を受け入れるまでの間は空きベットになるため、収入が入らない医療機関に財政的支援ができて良かったということになります。
一方で、入院受入要請を断ったために、病床確保補助金をもらいながらコロナ患者を受け入れることなく、空きベットのままの医療機関がありました。会計検査院も令和5年1月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況についてという報告をまとめました。報告書によると、入院受入要請を断った理由は、確保病床数にはコロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入れ可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったためと医療機関からの回答を公開いたしております。
加えて、病床確保補助金等について見ると、コロナ病床として確保していたものの、看護師等の不足によって実際にはコロナ患者を入院させることができなかった病床に対しても、病床確保補助金等が交付されていると会計検査院は指摘いたしております。確保病床がずっと空きのままになって、コロナ患者を受け入れることがなかったとなると、医療機関には補助金だけは受け取りつつも、コロナ対応には役に立てなかったということになります。コロナ予備費は、国から都道府県を経由して交付されます。そのため、各医療機関との詳細なやり取りは県がしているものであり、県として支出について精査しなければなりません。
そこで、質問いたします。埼玉県において、こうした病床は何床あったと把握しているのか。病床確保補助金は税金であり、もっと言えば、赤字国債を発行して財源確保をしているものです。そうした医療機関には理由を丁寧にヒアリングした上で、返金などの要請をすべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A　表久仁和　保健医療部長

コロナ病床の確保に当たっては、病院長会議や地域での意見交換会を開催するなど、医療機関と丁寧に調整することに努め、その結果、幅広い医療機関に病床確保の御協力をいただくことができました。
医療機関の皆様の御協力には改めて感謝を申し上げます。
コロナ病床を確保する際は、
・受入れに必要な医療従事者及び設備が整っており、要請があった際に確実にコロナ患者を受け入れることが可能であること
・入院受入れ要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと
などを書面で確認しながら行いました。
また、病床使用率が県平均よりも著しく低かった医療機関には、その理由の確認も随時行い、現時点において議員御指摘のような事例は承知しておりません。
そのため補助金返金の要請も行っておりません。
国は、本年10月から来年3月までの間、感染拡大時に限り、コロナ病床の確保を可能としています。
現時点で本県は病床確保を行っておりませんが、今後感染が拡大し、病床を確保する場合には、引き続き適切に対応してまいります。

再Q　高木功介　議員（自民）

会計検査院の指摘を受けて厚生労働省は各都道府県にコロナ病床の調査をし、その結果、令和5年9月に厚生労働省が公表したことは承知いたしております。埼玉県でもなかったというふうな、そこでも結果がなっておりますけれども、先ほど書面で締結し、そもそもお金を渡すときにちゃんとやっておりますというふうな話も伺いましたけれども、これは確認なんですけれども、全病院に丁寧にヒアリングを行って、その結果、そうした病院はなかったという理解でよろしいのか。そちらについて確認ですけれども、保健医療部長に答弁を求めたいと思います。

再A　表久仁和　保健医療部長

まず、コロナ病床の確保の際には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、書面で所要条件を全て確認しております。
また、実際の補助金の支給につきましても、支給要件の確認については逐一全部確認をしております。
ヒアリングにつきましては、著しく県平均を下回っている病院に対して個別に行ったところでございます。以上でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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