令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

特別支援学校の環境改善とさいたま市との連携・協力について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

近年、障害に対する理解が深まり、障害と発達に応じた専門的な教育を受けさせたいという保護者の願いを背景に、県立知的障害特別支援学校では、平成24年度に4,661人だった児童生徒数は、令和3年度には6,364人になるなど、児童生徒の数が増加しています。県南部地域、特にさいたま市の入学児童生徒数、特に小・中学生の増加が続いており、深刻な教室不足となっています。
このような中、県では高校内分校、岩槻はるかぜ特別支援学校の開校、既存校舎の増築などの対策をされており、そこは評価をしております。しかし、今後も知的障害のある子供の数は増加する見込み。県の特別支援教育推進計画では、令和年度の6,364人から令和10年度には7,105人まで約700人増加する見込みとなっています。
言うまでもなく、特別支援学校の設置義務は都道府県にあります。一方、県内で入学児童生徒数が一番増加しているのはさいたま市であります。
そこで、教育長に3点、お伺いいたします。
1点目、さいたま市との連携・協力が欠かせないと考えますが、これまで知的障害の特別支援学校の教育環境整備に関して、さいたま市とどのように連携・協力してきたのかを伺います。
2点目、今後の教育環境整備については、県とさいたま市の連携・協力が今まで以上に必要になると考えますが、今後のさいたま市との連携・協力に対する見解を伺います。
3点目、最後に、さいたま市内の県立学校が令和8年度に統合される予定となっています。その跡地利用について、さいたま市内にある県立知的障害特別支援学校のPTAからは、さいたま市と連携して知的障害の特別支援学校の設置を検討するべきとの要望もあります。
私も一つの選択肢として検討するべきと考えますが、見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、これまで知的障害特別支援学校の教育環境整備に関して、さいたま市とどのように連携・協力をしてきたのかについてでございます。
議員お話しのとおり、さいたま市をはじめとする県南部地域の特別支援学校では受入規模を大きく上回る過密状況となっており、その解消は喫緊の課題と認識しております。
そのため、これまでも、さいたま市とは、県立知的障害特別支援学校の過密状況について、相互に認識を共有しながら、児童生徒の教育環境を改善するために協議を実施してまいりました。
こうした協議を踏まえ、令和5年4月には、さいたま市立ひまわり特別支援学校に知的障害教育部門高等部が設置されました。
また、令和5年4月に開校した県立岩槻はるかぜ特別支援学校の開設の際には、市と連携・協力をしながら通学区域の調整も行い、通学時間の短縮など教育環境の改善を図ってきたところです。
次に今後の教育環境整備について、今まで以上に市との連携・協力が必要についてでございます。
県立知的障害特別支援学校に通うさいたま市在住の児童生徒数は、依然として増加傾向にあり、平成30年から令和5年までの5年間で約1.2倍、人数では186人増加しており、今後も増加が見込まれます。
特別支援学校につきましては、近県において、政令指定都市である千葉市が3校、横浜市が5校、川崎市では分校を含めて3校の知的障害特別支援学校を設置しております。
こうしたことも踏まえ、県といたしましては、政令指定都市であるさいたま市による市立の知的障害特別支援学校の設置を含め、市と今まで以上に連携・協力を進めていきたいと考えております。
次に、令和8年度に再編される予定となっている県立学校の跡地利用について、知的障害の特別支援学校の設置を一つの選択肢として検討するべきについてでございます。
県では、これまでも県立高校の再編により、未利用となった施設を活用し県立知的障害特別支援学校の設置も行ってまいりました。
県南部地域、特にさいたま市内の県立知的障害特別支援学校の在籍者数を鑑みれば、令和8年度に再編するさいたま市内の県立学校の跡地を活用した特別支援学校の設置は一つの選択肢と考えます。
今後とも、さいたま市との連携・協力に関する協議を進め、再編する県立学校の跡地の活用についても、選択肢の一つとして検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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