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掲載日:2023年12月28日
Q 木村勇夫 議員(民主フォーラム)
本年3月に発生した戸田市の中学校において刃物を持った少年が侵入し、取り押さえようとした教員が切りつけられて大けがを負った事件については、本年6月定例会で我が会派の白根議員が一般質問し、教育長の答弁において「県としては、戸田市も含め真摯に対応してきたが、法的相談窓口の周知については課題もあったと認識している。公務災害補償制度についても改めて各学校に周知するとともに、犯罪被害者支援に係る相談窓口の周知についても当該制度を所管する部局と連携して対応していく」とのことでした。
さらに、9月の文教委員会の所管事務調査でも自民党の新井議員が質問し、教育長の答弁において「命がけで子供たちを守っていただいたことについて、私は心から敬意を表したい。このような不幸な事件が二度と発生しないよう県全体で危機管理意識を高め、より適切な安全管理体制を構築し、児童生徒や教職員の安全安心を守っていきたい」とのことでした。
しかしながら、被害を受けた教員によれば、戸田市教育委員会に対しては「親身に相談に乗っていただいた」と感謝されている一方で、県教育委員会に対する不信感は拭えていないようであります。先日も教員と県の担当課職員とで話をする機会があったようですが、県の説明の中で、5月18日以降、直接の接触がなかったことや学校の安全配慮義務違反について、また、文教委員会での前校長だけに責任があるかのような発言など、納得いかなかった部分もあるとお聞きしています。
被害に遭われた教員は、このままでは不本意で、今後、後輩などの現場の教員が安心して働ける環境を整える必要性を切に願っておられます。
そこで、教育長に2点、お伺いいたします。
1点目、今後このような事件が発生しないよう未然に防ぐことが大切だと考えますが、そうした対策と今後、同じような事件が発生した際の県の対応について伺います。
2点目、事件後9か月がたちました。これまでの対応を振り返って、今回の事件に対する県教育委員会としての総括を伺います。
A 日吉亨 教育長
今回の事件において、命がけで子供たちを守っていただいた先生に、改めて感謝を申し上げるとともに、深く敬意を表します。
また、大きな怪我を負うことになってしまったことについて、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。
被害に遭われた先生には、今後とも直接お会いする機会を設け、丁寧な対応に努めてまいります。
まず、「今後このような事件が発生しないよう未然に防ぐ対策と、同じような事件が発生した際の県の対応」についてでございます。
県では今回の事件を受け、不審者の侵入が疑われる場合の躊躇のない警察への連絡の徹底などの対策や、不審者侵入時に教職員がとるべきポイントや手順等を盛り込んだ、「学校防犯マニュアル」を作成し、県立学校及び市町村教育委員会に周知したところです。
さらに、今後、各学校における防犯備品を使用した実効性のある不審者対応訓練の実施について、管理職を対象とした「危機管理研修会」や、学校安全担当の教職員を対象とした「学校安全教育指導者研修会」等で指導してまいります。
また、同じような事件が発生し、教職員が被害に遭った場合には、初動の段階から、県の教職員人事を担当する課が総合的な窓口となって、県教育局の関係課はもとより、市町村教育委員会、更には犯罪被害者支援を担当する関係部局等とも緊密に連携を図りながら、被害に遭った教職員の立場に立って丁寧に対応してまいります。
次に、「これまでの対応を振り返って今回の事件に対する県教育委員会としての総括」についてでございます。
今回の事件では、被害に遭われた教員の立場に立った対応について課題があったと受け止めています。
また、児童生徒はもとより教職員も安心して過ごすことができる学校の環境づくりに一層取り組む必要性について再認識したところです。
県といたしましては、今回の事件を教訓として、児童生徒が安心して学び、また、子供たちを日々熱心に指導している教職員が安心して職務に当たることができるよう、市町村教育委員会とともに、安心安全な学校づくりに努めてまいります。
再Q 木村勇夫 議員(民主フォーラム)
県教委としては課題があったという答弁がございました。その課題はですね、県教委としては何なのかと、具体的にその課題ってのはどういうふうに捉えているのかということをお伺いします。
再A 日吉亨 教育長
具体的に何が課題であったのかということでございますが、県では、公務災害補償制度について、被害に遭われた教員が何を望んでおられるのか、初動の段階から教員に寄り添って制度に関する丁寧な説明を行うべきでありましたが、その説明が十分にできていなかったことが課題であったと認識しております。
また、事件発生後に、教育委員会内だけで対応できることしか考えが至らず、結果的に、犯罪被害者支援に係る相談窓口を案内できなかったことも課題であったと考えております。
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