令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

新型コロナワクチン接種による健康被害への支援について

Q　木村勇夫　議員（民主フォーラム）

先日、若い男性より、新型コロナワクチン接種の後遺症について相談を受けました。新型コロナワクチン4回目接種の後、倦怠感や頭痛で休職、その後も体調がすぐれない状況が続いて、現在も休職中で非常に困っているという内容でした。
ワクチン接種による健康被害に関しては、国の予防接種健康被害救済制度があります。ワクチン接種と健康被害との間に因果関係が認められた場合、つまりワクチン接種が原因で健康被害が起きたと認められた場合に、救済給付が実施されます。
請求に必要となる手続等は市町村で行うものとされ、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。請求には予防接種を受ける前後のカルテなど必要となる書類を添えて市町村に請求し、県を通じて国、厚生労働省に進達。国は疾病・障害認定審査会への意見聴取、審査会からの審査結果を踏まえ、認定・否認の判断を行って支給・不支給の決定の流れとなります。
健康被害救済制度のうち新型コロナワクチン接種に関する全国での請求件数は、令和5年11月29日時点で進達件数9,522件、認定件数5,357件、否認件数860件、審査未了3,305件ということですが、それ以外にもワクチンの副反応によるワクチン後遺症を抱える人が数多く存在していることが想定され、県内においても同様の問題を抱える人が数多く存在していると思われます。
全国的に国が進達を受理してから結果の通知までに早くても3、4か月、長いものでは1年以上必要だと聞いています。埼玉県で進達したものについては、平均で8か月程度かかっていると伺いました。また、症状が重ければ重い人ほど、請求が複雑で困難になるという問題を抱えているようです。
そこで、保健医療部長にまず伺います。
県内の健康被害救済制度のうち新型コロナワクチン接種に関する進達件数、認定数、否認件数、審査未了件数の現状を把握しているか、その数を伺います。
また、予防接種健康被害救済制度については国の話ではありますが、例えば、奈良県ではホームページでの案内、受診証明書記載マニュアル、カルテ開示拒否の防止、受付市町村への勉強会開催などの救済請求の円滑化に向けた施策や副反応コールセンターの開設、また、健康被害者の診療を拒まないよう指示した通達などを進めています。
本県においても、県としてできることをすぐにでもやるべきだと考えます。請求から認定までの迅速化への支援、相談窓口の設置や情報提供、県としての調査研究などを進めていくべきと考えますが、本県における現状の認識と今後の取組について、保健医療部長に伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

まず、県内の健康被害救済制度のうち、新型コロナワクチン接種に関する進達件数、認定件数、否認件数、審査未了件数の現状についてでございます。
県内市町村から県を通じて国に進達を行った件数は、11月末時点で385件で、うち認定件数は172件、否認件数は16件、審査未了件数は197件となっております。
次に、本県における現状の認識と今後の取り組みについてでございます。
議員ご指摘のとおり、現状、国への進達後、疾病・障害認定審査会での審議を経て、その結果が県に通知されるまでに非常に長い日数がかかっていることが課題と認識しております。
これについては、昨年度来、全国知事会を通じ、国に対して審査手続きの迅速化を求める要望を行っております。
この結果、国では審査会の開催回数を徐々に増やし、今年6月からは月4回開催して、審査のスピードを上げてきているところでございます。
また、県としては、健康被害救済制度の窓口となる市町村に対し説明会を開催するなどして、健康被害に遭われた方が円滑に手続きを進められるよう、制度に関する情報提供や窓口での丁寧な対応の依頼を行っております。
さらに医療機関に対しては、県医師会や市町村を通じて、制度に関する情報提供を行っているところです。
接種後に副反応を疑う症状が長引いている方への支援は全国的な課題となっております。
国として統一的な相談窓口や専門医療機関を整備するとともに、早期に治療法等の研究を行い、全国の医療機関へ情報提供することについても、全国知事会を通じ、引き続き要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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