令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

個別避難計画の作成支援について

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

本年は、関東大震災の発生から100年目を迎える年で、埼玉県議会では立石泰広議長の発案により、「シェイクアウト埼玉～県内一斉防災訓練～」が約60万人に及ぶ県民の皆様の参加により開催されました、防災意識の向上に資する大変意義な取組だったと感じております。この機を捉えて、共助を絶対的に必要とする避難行動要支援者の方々に必要な実効性のある個別避難計画の作成支援は急務であると考えるところです。
そもそもこの個別避難計画の策定が進まない理由には様々な問題点が考えられますが、大きな課題の一つとして、防災と福祉が連携できていないことが上げられるのではないでしょうか。一般的には個別避難計画の作成に向けては、市町村が自主防災組織や民生委員などそれぞれの地域と協力して進めていきますが、自主防災組織などには福祉に精通した方が少なく、要支援者の方との関係も希薄化しているケースが多いようです。このような状況では、要支援者の方が安全に避難するためにどのような対応が必要なのかが分からず、実効性のある計画を作ることができません。
福祉の専門家が参加すれば、一人一人の要支援者に合わせた個別避難計画を作ることが可能となります。一部の自治体においては、実効性のある個別避難計画の作成を進めるために、ケアマネジャーに対して個別避難計画の作成業務を委託しているところもございます。また、ケアマネジャー等による平常時のケアプラン作成に合わせて、自主防災組織や民生委員などそれぞれの地域と協力しながら、個別避難計画の作成を促進していく事業を進めているところもございます。
そこで、本県においても、ケアマネジャー等の福祉専門職を活用して実効性のある個別避難計画の策定をより一層進めるため、個別避難計画の作成に協力していただけるケアマネジャー等の報酬の一部を市町村に対して補助するなどの支援を実施すべきと考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

国の取組指針では、個別避難計画は、市町村が、御本人や御家族のほか、自治会、自主防災組織、民生委員、ケアマネジャー等と連携して作成する必要があるとされております。
特にケアマネジャー等については、日頃からケアプランの作成等を通じて御本人の状況をよく把握していることなどから、その参画が極めて重要としています。
このため、県では研修を毎年実施し、ケアマネジャー等が参画した計画策定などの例を具体的に示して、市町村の取組が進むよう支援しているところでございます。
議員お話しのケアマネジャーへの補助につきましては、市町村における計画の作成経費について国の交付税措置が講じられており、県で負担するのは難しいと考えております。
一方、計画策定に参画するケアマネジャーには、職務としての位置づけやその職務に見合った対価が必要と考えます。
そこで、令和5年7月に、全国知事会を通じて、ケアマネジャー等の専門職が計画策定に参画することを法律上の職務として位置づけ、報酬の加算を創設するよう国に要望をいたしました。
今後も、県として、機会を捉えて国に強く要望してまいります。

再Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

市町村に対して国から交付税措置がされているということですけれども、これは普通交付税と聞いております。結局、実額として幾ら措置されるか分からないので使いづらい、更に不交付団体にはいかないということもありまして、インセンティブとしては不完全であるというのが市町村の声です。
実効性のある計画づくりには、福祉専門職は欠かせないものでございますので、国には引き続き訴えていただけるとのことですけれども、更に県として市町村に対して何らかの支援は考えていないのでしょうか、再度御答弁をお願いいたします。

再A　金子直史　福祉部長

国は、市町村に対して、ハザードマップ上で危険な地域にお住いの介護が必要な高齢者など、優先度の高い方について、5年程度で個別避難計画の策定に取り組んでいただきたいとしております。
個別避難計画の策定の促進は非常に重要と考えます。
現在、福祉専門職等への補助を実施している都道府県は2県であると聞いておりますが、補助以外も含め他の都道府県の支援の取組を調査し、研修の実施以外にどのような支援ができるのか検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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