令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

知事公約について-デジタル人材の確保・育成について-DX人材採用にあたり求める役割について-

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

知事公約の中では、DXの推進を位置付け、DXを前提とした県庁の実現とうたっております。県庁の本質とは一体何か、それは入れ物としての県庁も重要なことですが、併せて職員の資質向上も重要な一つと考えます。DXを前提とした県庁とは、職員一人一人が当然のようにデジタル技術を駆使し、高い生産性に基づいて県民利益の最大化を追求している、そのような組織を構築することと考えます。
そこで、デジタル人材の確保・育成についてお伺いいたします。
まず、DX人材採用にあたり求める役割についてです。
更なるDX推進のため、令和5年2月定例会の小島信昭議員の代表質問では、IT人材の採用、IT技術の知識・経験を持つ職員の育成など専門人材の確保についてただすなど、県庁の体制強化の必要性について我が団もたびたび指摘してきているところです。
県でも、令和5年度から新たにDX人材の採用枠を設け教養試験を廃止するなど、専門人材の確保に取り組まれています。初年度は募集人数2人に対して90人の応募があり、最終的には4人の合格者となったそうですが、県庁の業務に対する関心の高さもうかがえたところです。
知事の就任挨拶では、「アナログからデジタルへの転換を図った。1期目から2期目の4年で、オンライン申請と証明書の添付不要」について言及されました。それはそれでしっかりと進めていただきたいところですが、ファクスからメールへという分かりやすいデジタル化も、今後、新しく便利なツールがどんどん出てくるものと思われます。
数年後には6Gやブロックチェーン技術を利用したメタバース、Web3.0の普及など新しい段階に入ってきます。現状に固執せず新たな技術やツールを使いこなしていくことが、行政に求められる要素となります。
ゆえに私が思う今必要な人材というのは、知事部局7,000人からいる県庁職員が進展していくデジタルツールを使いこなせる職員へと導く、DX推進リーダー的な存在と考えるところですが、今般のDX人材の採用に当たり、求めるスキルや県庁において期待する役割はどのようなものか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県が直面する急激な人口減少・高齢化などの課題を解決するためには、DXの実現による変革が必要であり、デジタル化の担い手となる人材の確保・育成が不可欠となっております。
そのため、職員のデジタルレベルに応じた研修を実施するなど庁内デジタルスキルの底上げに取り組むとともに、アドバイザーである高度専門人材から助言を頂いております。
さらに、議員御指摘のとおり、今回、全庁的なDXを推進する人材を確保するため、新たに特別な採用枠を設けたところであります。
採用する人材には、例えば、生成AIやノーコードツールを業務改善に活用できる能力やシステム開発時に技術的な判断ができるスキルなどを生かし、改革を進め、県民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。
また、採用後も自身のスキルをアップデートし続ける必要があり、ときにこの分野においてはスキルが数年で陳腐化してしまうといったこともございます。
そこで、将来的にはこのスキルをアップデートしながら、本県のDXの取組をけん引するリーダーとして活躍をしてもらいたいと思います。
情報関連分野にとどまらず、様々な行政分野を経験することで、デジタルも行政も両方が分かる人材となり、DXにより新たな価値を生み出す推進役としての役割を期待しております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。