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掲載日:2023年10月20日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
まず、小中学校及び特別支援学校と放課後等デイサービス事業所との情報共有についてです。
行政機関でも、小中学校、特別支援学校は教育局、放課後等デイサービス事業所は福祉部という縦割り関係にあることは御承知のとおりですが、学校現場でもその縦割りが存在するそうです。校長や教頭の方針にもよるそうですが、児童生徒の情報が事業所側には伝えられず、保護者を介してしか行わないということもあるそうです。
例えば、その日の児童生徒の心身や健康状態であるとか、台風や自然災害、臨時職員会議による早退、感染症等による当日の学級閉鎖など、学校の月間予定表に書かれている時間が変更になった場合でも、事業所は保護者からの連絡を待つ状況もあるとのことです。保護者については働いている方も多く、その連絡がスムーズに事業所につながらないといった実態がございます。
特別な支援を要する児童生徒については、学校教育も、放課後も、日々の生活に関する機関が一体となって支援することが望ましいと考えます。学校と放課後等デイサービス事業所について児童生徒の情報を共有し、連携を強化することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
特別な支援を要する児童生徒が安心して生活を送るためには、学校と放課後等デイサービス事業所との間で児童生徒に関する情報の共有を円滑に行うことは、大変重要と考えます。
このことについては、平成30年5月に国から出された「教育と福祉の一層の連携等の推進について」の通知を踏まえ、各学校では放課後等デイサービス事業所との連携を図っております。
特別支援学校においては、児童生徒を事業所に引き渡す際には、健康状態や学校の様子を、担任の口頭で、あるいは、連絡帳等を利用して伝達し、また、緊急時には事業所あて一斉メール配信などの方法で内容を伝えております。
しかし議員御指摘のとおり、学校によっては、感染症による欠席連絡などについて、プライバシーに配慮して、保護者から直接、事業所に連絡していただくこととしたため、情報が速やかに伝わらなかった例もございました。
今後、県では、学校と放課後等デイサービス事業所との間で適切な連携が図られるよう、情報共有の徹底について、特別支援学校に対し校長会議などにおいて指導するとともに、市町村教育委員会に対しては、担当者会議などを通じて、働きかけてまいります。
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