令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

知事公約について-デジタル人材の確保・育成について-今後の採用計画について-

Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

今、正に次のフェーズへと移行していくには、更なる人材の登用も必要かと考えます。今回、新規に採用される方々は、庁内のDX化に向け、その専門性を発揮されていくことと思われます。この人材がDX推進リーダーとして、新たなデジタル技術を習得し現場で生かしていくことや、数ある庁内各部署に配置され、職員のリテラシー向上やリスキリングの担い手として職員の人材育成につなげることなど、デジタル県庁を作り上げる中核となっていくものと考えます。
それにしては、人数が少ないのではないでしょうか。知事は、DXに必要な人材の需要増を見込みながらも、「外部人材の人数ありきでなく、需要に見合った人材の確保をする」とさきの議会で御答弁されておりますが、需要に見合った人材の確保とは一体どの程度の人材を想定されているのか、今後の採用計画について、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県庁全体のデジタルのスキルアップが前提ではありますが、デジタル関連部署をはじめ、県庁の各課にDXを推進する人材を配置する場合、必要な人数としては知事部局を前提とすると200人から300人の人材が必要と想定をしています。
DX実現に向けて常に最新のデジタルスキルを県に取り込むためには、専門人材を継続して採用することが必要と考えておりますが、こうした規模の人数を全て採用で充足することは困難であります。
職員全体が新しい技術やスキルを積極的に身に付けていくこと、DX推進の担い手となる専門人材の確保をバランスよく効果的に進めていくことが必要であります。
組織のDXの取組状況や進展によって求めるスキル・役割は異なり、どのような専門知識を持つ人材をどれくらいの人数でどのように確保していくかは、その時々の需要を勘案して決定していく必要があります。
そのため、専門人材についての具体的な採用規模は定めておりませんが、今後のDXの進捗状況の変化に柔軟に対応できるよう、適切に人材の確保に努めてまいります。

再Q　逢澤圭一郎　議員（自民）

人材確保はDXの進捗に合わせて柔軟にということですけれども、私はこの2、3年で重点的に採用することが必要だと思っているんですね。
先ほど200人とか300人とか、その数は私も無理なのは承知しているところなんですが、DXが新しい段階に入れば、教えるにしても、覚えるにしても、難易度も多分上がってくると思うんですね。だからこそ今、重点的に底上げをするためにDX推進リーダーを採用したらどうかと思っているんです。
そういう観点からいったら、せめて知事部局の部局ごとに1、2名、先ほどおっしゃった数の10分の1です。それぐらい配置することだったらできるんじゃないかなと思うんですが、再度御答弁をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

県庁DXの推進に当たりましては、デジタルの専門知識や経験を持つ外部人材もバランスよく配置をしていきたいと考えますが、基本となるのは職員のスキルアップによる人材育成だと考えております。
埼玉県庁におきましては、外部の人間に任せることなく、内部で自分たちの責任でDXを進めるという方針の下、他のおそらく都道府県と比較をしても大きくそれぞれの職員のスキルがアップをしているのが、これまでの成果だと思っています。
その上で、今年度のDX人材の募集では、一般行政職の上級職員で、既に4名の合格者を発表しておりますが、これとは別に、現在、社会人経験のある方を対象とした試験も実施をしているところであります。
先ほど答弁させていただいたデジタル人材とはこれらを合わせたものであります。
他方、当面の需要につきましては、こうした内部職員のスキルアップと、外部人材の採用を組み合わせることによって、対応可能と考えております。
なお、議員から御指摘のありました、現在での採用と将来につきましては、技術が陳腐化するということもありますので、バランスよくこれらの適材適所に配置した結果を見ながら検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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