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掲載日:2023年10月20日

令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金子裕太議員)

知事公約について~県庁舎建替えの今後は~

Q 金子裕太 議員(自民)

埼玉県庁舎・公の施設マネジメント方針では、埼玉県庁舎の目標使用年数を80年としており、8年後の令和13年度には本庁舎が築80年を迎えます。早期に次期県庁舎計画を推し進めるため、6月定例会において我が会派の中屋敷議員、関根議員からも一般質問があり、8月の知事選挙前に自民党県議団としても知事に対して2点申し入れをしております。
1つ目として、これからの4年間で完成までのスケジュールを明確にし、実施計画まで進めること。2つ目として、地域機関の建替えについては地域機関の在り方などを総合的に検討しつつ、建替えの時期の平準化を踏まえ、着実に推進することです。6月定例会の知事の答弁においては、次の任期を与えていただけるのであれば、4年後には新しい県庁舎について絵を描いていくところまでは持っていきたいという点と、具体的なところについては次の任期でお示ししたいとされておりました。
先日、29日の一般質問でも県庁舎についての質問があり、DXを前提としてという点や働き方など、時代に合わせて旧来の発想ではなく、県庁の未来の姿を描いていくことが必要という旨の答弁を知事はされておりました。
そこで、2点、大野知事にお伺いいたします。
1点目として、この4年間で具体的にどの程度まで検討を進めるおつもりでしょうか。
目標年数が8年後に迫る中、過去の再整備検討委員会の審議を見ると、約半年間に1回、専門家からの事例紹介による議論はなされているものの、具体的な規模感や選挙公約に知事が掲げたDXを前提とした県庁の具体的な姿が見えないように感じます。
先日、29日の一般質問での本件に対する知事答弁を聞いても、具体的にいつ、どのように進めていくのかの答弁はありませんでした。新たな任期を迎えた今期、是非、具体的にスケジュール感を提示していただき、実施設計まで進めていただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。
2点目として、県庁舎建替えに付随した地域機関の在り方についてです。
DXを前提とした県庁を目指し、先日の質問へ、庁舎に必要な規模や機能は何かなどの検討が必要で、それに伴い地域機関の在り方についても検討、ライフサイクルコストの縮減に向けた検討も必要と答弁をされておりますので、県庁舎建替えに合わせて機能が重複しないように、地域機関の在り方そのものを考える必要がありますし、老朽化しているものなどは建て替えるのかどうするのか、しっかりと考えていく必要があります。
知事は、先行モデルとして北部拠点での取組を先日の答弁でもしておりますが、こちらも恐らくこれから具体的に考えていくのではないかと思いますし、これの検討だけで相当な時間がかかるのではないかと危惧をしております。
そこで、地域機関の在り方についても、この4年間で示す考えがあるのか、お伺いいたします。

A 大野元裕 知事

まず、「知事公約について~県庁舎建替えの今後は~」のお尋ねのうち、どの程度まで検討を進めるつもりかについてであります。
県庁舎の建替えに当たっては、現在の県庁の発想のまま器を単に目新しいものに変えるのではなく、県庁の未来の姿を反映させることが重要と考えております。
また、県庁舎の建替えは、あらゆる事業や制度がデジタル化していることを想定しながら行われるべきものと考えております。
それらを前提に考えれば、県庁として必要な規模や機能が変わるだけではなく、将来的には、県庁所在地が持つ意味合いや組織の在り方も変わってくる可能性があります。
例えば、県民が庁舎まで来なくても必要な手続やサービスをいつでも利用できることを前提にする場合、いかなる庁舎が必要か、職員が働き方を柔軟に選択しながら効率的で創造的な仕事ができるDX環境における職場とはいかなる職場か、また、地域機関で行っている業務が本庁でもできないか、反対に本庁の業務や職員を地域機関に移せないかなど、大胆な着想から、組織の在り方についてもゼロベースで検討する必要があると考えております。
そこで、まずは今年度中に、専門家の方々の御意見をしっかりと伺い、更に議論を前に進めます。
お尋ねのスケジュール感については、できるだけ早く議会にもお示しした上で、この任期中には、少なくとも新しい県庁舎のイメージ図も含め、おおまかな計画案を練り上げ、お示しをしたいと考えております。
次に、県庁舎建替えに付随した地域機関の在り方についてであります。
地域機関も含め県有施設の多くは、昭和40年代後半から50年代に集中して建設をされ、築30年超えが約7割、うち築40年超えが約4割となっております。
急速に進む県有資産の老朽化や人口減少・超少子高齢化によるニーズの変化などに対応していくため、県では「庁舎・公の施設マネジメント方針」を策定し、各施設の状態や利用状況を詳細かつ一元的に整理した上で施設を総合的に評価する「施設アセスメント」を実施しております。
その中で、今後の施設管理の方向性を提示するとともに、施設の適切な維持管理や長寿命化に取り組んでおりますが、今後は一斉に更新時期を迎えることから、議員御指摘のとおり、建替えについて検討する必要があります。
また、先ほど述べたとおり、DXの進展を踏まえると、庁舎の在り方などが今後大きく変わってくることから、地域機関の在り方そのものについても検討する必要があります。
現在、県庁舎の再整備の検討に先立ち、県民にとってより便利で、職員にとっても働きやすい未来の県庁を目に見える形にすべく、先行モデルとして北部地域振興交流拠点の検討を進めております。
マネジメント方針のアセスメント並びに北部地域振興交流拠点の検討の中で、地域機関の在り方についてもおのずと見えてくるものと考えており、任期中に、一定の方向性が示せるものと考えております。

再Q 金子裕太 議員(自民)

先ほどの答弁の中で今年度中に専門家会議を開いたりですとか、この今期中に大まかなスケジュールを出せるのではないかというお話の答弁があったところでございますが、専門家会議も冒頭申し上げたとおり、今までって約半年に1回、事例紹介のようなものが多かったのかなと思うんですが、今後は大まかなスケジュールを決めるに当たって、もっとより具体的なものになってきたりですとか、この4年間でスケジュールを示せるところまでしっかり持っていっていただけるのかという点についてをちょっと御確認をさせていただきたいと思います。

再A 大野元裕 知事

金子議員からは専門家会議はこれまで事例紹介が多かったようだが、より具体的なものになっているのか、今期中にスケジュールを示せるようになるのか、という御質問をいただきました。
私どもといたしましては、これまで専門家の方々には県庁舎の建替えに必要なデジタルトランスフォーメーションや働き方改革、地方庁舎の在り方など、幅広い観点からいわゆる哲学的なもの、真ん中の発想としての哲学的なもの、さらには他の事例等を含めたいわゆる際立ったもの等を御紹介をいただくことを重点に進めてまいりました。
今後はコストシミュレーションやあるいは現実に建て替えることを前提とした場合に必要となることについて、専門家に諮ることといたしたいと思いますが、他方で、先ほど申し上げましたとおり、先ほどの答弁にありましたとおり、80年を目安としておりますので、それをしっかりと視野にいれながらこの任期中にスケジュール、さらには基本的な計画を図として示せるようになるまでもっていくことが今後は目標となりますので、おのずと専門家会議の在り方についても変わっていくものと考えており、その旨しっかりと部局と共有をしながら進めたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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