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掲載日:2022年10月19日
Q 平松大佑 議員(県民)
同様に、物価高騰等の影響を受けている農業者に対しても支援が必要だというふうに考えます。国で肥料の方は補助があるわけなんですけれども、それ以外の部分についても支援が必要と考えますが、農林部長にお伺いします。
A 小畑幹 農林部長
今般の物価高騰に関しては、県では、特に大きな影響を受ける農業者に対する緊急支援を行うとともに、物価高騰の影響を受けにくい構造への転換を促進する施策を講じてきたところでございます。
具体的には、令和4年度6月補正予算により、畜産農家に対する配合飼料価格の上昇に係る補助や、施設園芸農家に対する省エネ機器などの導入補助を行っています。
今議会でも、酪農家や養鶏農家の生産コスト上昇に係る緊急支援、輸入に依存しない自給飼料の生産支援、化学肥料の使用量低減に向けた支援などを提案させていただいています。
こうした施策に加え、国が講じる対策を活用することで、物価高騰の影響を緩和し、本県の農業経営の継続を図ってまいります。
今後については、現時点で物価高騰の収束を見通すことは困難であり、引き続き、物価高騰の影響を受けにくい構造への転換を促進していくことが重要と考えています。
生産現場の状況や今後の国の対策に係る動向を注視し、幅広い施策を動員しながら、農業経営の継続・安定を図ってまいります。
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