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掲載日:2022年10月19日
Q 平松大佑 議員(県民)
導入後が非常に重要であります。端末の機種について、特に指定していない学校も、そういった導入方針を決めているということで、家庭の負担を考えて基準を満たしたものを認めるということなんですが、端末の異なる、OSが異なるようなものをそれぞれ生徒が使っている場合には、授業で活用するときに大変な状況が生まれることも想定されるんですが、その点どのようにフォローしていくのでしょうか。
A 高田直芳 教育長
現在も、県立学校におきましては、生徒所有のスマートフォンも活用してICT教育を展開しておりまして、ウインドウズなどのいわゆるOSの種類や機種は様々ですが、教員が工夫しながら授業を行っております。
当初は、OS毎に異なる操作方法の違いなどについて教員からの問い合わせも数多くございましたが、操作方法のマニュアルの整備などにより、現在では問い合わせもほとんどない状況になっております。
また、授業では、OSの種類に関わらず同じような動作が可能なソフトウェアの使用を想定しており、OSの違いによる影響は少ないものと考えております。
再Q 平松大佑 議員(県民)
今、現状ですと、そこまで問題は出ていないという話だと思うんですけれども、これから多くの学校で端末が導入をされていき、そして更に活用段階が前に進んでいけば、また様々な問題というのが出てくると思うんです。そのときに3つOSがあれば、その分3倍大変になるといった側面もあると思うんです。あるいはMDMを使用してアカウント管理を行うともなれば、学校の負担というのも非常に増えてくるんじゃないかなというふうに想定いたします。
そういった意味でも、更なるそういった先を見据えたフォローというのが必要になってくると思うんですが、この辺はいかがお考えでしょうか。
再A 高田直芳 教育長
基本的には、生徒所有の端末を使用するため、アプリのインストールを管理するMDM等によるアカウント管理を各学校に求めることはしておりませんが、希望する学校がございましたら導入支援を行ってまいります。
また、議員御指摘のとおり、OSの違いにより、端末の操作が異なることもございます。
そのため、今年度、ICT教育推進課内にGIGAスクール運営支援センターを設置いたしまして、操作方法に関する相談ですとか問い合わせに対し、技術的な支援を行っているところでございます。
また、OS毎に異なる画面等の違いを踏まえた対応策をポータルサイトに掲載するなど、OSが異なっても学校の教育活動に支障を来たすことのないようしっかり学校を支援してまいります。
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