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掲載日:2022年10月19日
Q 平松大佑 議員(県民)
高齢者も含めたデジタルシフトが急速に進む中、デジタルを効果的に活用した施策の展開が必要です。
その手法として、全庁にデジタルマーケティングの導入が必要と考えます。以前から行政にこそマーケティング志向をということを申し上げていましたが、デジタルを活用すれば適切なユーザー層に適切なメッセージを届けることができるようになります。また、性別、年齢、エリア、言語、デバイス、興味、関心など、相手に合わせた情報の発信が可能になります。
動画やホームページを作成し、デジタル広告などを使い相手に届け、相手に届いたかどうかを定量的に計測、検証する一連の流れができれば、事業精度の向上、実効性を高めることが期待できます。正にEBPMを実現することができます。
県民の満足度向上、サービスのブラッシュアップ等にもつながると考えます。デジタルマーケティング戦略を策定してはいかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
市場のニーズを把握し、顧客の求めるサービスを的確に提供する活動をマーケティングと定義するのであれば、私も議員と同様、行政こそマーケティングの思考を持つべきと考えます。
また、デジタルを活用することにより、マーケティングの精度は飛躍的に向上いたします。
従来、統計調査などで傾向分析しかできなかったものが、個人単位でニーズをきめ細かく把握できるようになり、データに基づく効果測定によってEBPMの精度をより高めることも可能になると考えられます。
このため、本県のDXビジョンでも、官民の様々なデータを収集・解析することにより、政策やサービスの高度化につなげ、県民一人ひとりに合った情報やサービスをプッシュ型で提供するという将来像を掲げております。
これが本県のデジタルマーケティングの姿といえますが、この将来像を実現するためには、各部門が保有するデータの連携や、県民とのコミュニケーション基盤の整備などが必要となります。
このため、現在、県庁内各部門、さらには国・市町村のデータと連携するためのプラットフォームや、県民の利用しやすいポータルサービスの検討を進めているところであります。
デジタルマーケティング戦略策定の御提案をいただきましたが、私は戦略として策定する以上は理念や方針に留まらず、具体的に行動に結びつく実践的なものを作りたいというふうに考えております。
現時点では、戦略を練るための土台を準備している段階でございますので、基礎をしっかりと固めた上で、県民の満足度向上やサービスのブラッシュアップにつながるような戦略を構築してまいりたいと考えます。
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