令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

こども家庭庁について - これまでの県の取組について

Q   浅井　明　議員（自民）

私は、昨年6月の一般質問において「加速する少子化は喫緊の課題であり、対策として関係部署が横断的に連携し、総合的に対処していくような埼玉版こども庁の創設の必要性がある」と質問しました。それに対し、「今後も関係部局の連携を密に図りながら、少子化対策にしっかりと取り組んでいく」との答弁をいただきましたが、まずこの1年間、具体的にどう取り組んできたのか、福祉部長にお伺いいたします。

A   金子直史　福祉部長

議員お話しの関係部局との連携については、部局を横断する次世代育成支援対策推進庁内会議を開催し、「埼玉県子育て応援行動計画」の取組に係る進捗の確認や意見交換を通じて課題を整理し、各施策の効果的な推進を図ってまいりました。
関係部局と連携した事業といたしましては、少子化対策としてSAITAMA出会いサポートセンターがあり、県、市町村、企業等が連携してAI婚活を実施し、昨年度は128件の成婚に結びついております。
また、「パパ・ママ応援ショップ」や乳幼児との外出を支援する「赤ちゃんの駅」などを、企業の協賛を得て、約2万3千店設置しているところでございます。
さらに、庁外の連携といたしましては、県内経済6団体と「未来を担う子供たちへの支援に関する協定」を締結し、関係部局も参加する意見交換会を開催して、子ども食堂等の子どもの居場所の支援、結婚・子育て支援などの少子化対策などについて、どのようなことができるか議論を始めたところです。
こうした連携事業の他に、保育所や放課後児童クラブの整備、子育て支援センターなどの地域における子育て支援拠点の運営支援など、着実に進めてきたところです。
引き続き、関係部局はもとより、民間企業や団体などと連携を図りながら、少子化対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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