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掲載日:2022年7月12日
Q 浅井 明 議員(自民)
カーボンニュートラルを目指したCO2を排出しない自然エネルギーとして脚光を浴び、国や自治体の補助制度で広く普及した太陽光発電システムですが、今、赤信号が点灯しました。それは、太陽光パネルの廃棄問題です。リサイクルには高額な処理費用がかかるため、比較的安価な埋立て廃棄が選択され、有害物質がしみ出す等の公害も危惧されております。
太陽光パネルの寿命はおおよそ20年から30年とされ、普及から30年、大量廃棄が既に始まっており、リサイクルの体制整備が求められております。太陽光パネルには、資源価値の高い銀もありますが、有害な鉛などが含まれているということから、有害物質については廃棄処理の際に対策が必要であります。
私は、令和3年3月の予算特別委員会において、太陽光パネルのリユース、リサイクルへの県の取組について質問しましたが、その際、「有用物質や有害物質についての情報を事業者の方々に提供することで処理の支援を進めたい」との答弁をいただきました。また、埼玉県は、住宅用太陽光パネル導入量が全国で2番目に多いことから、今後の住宅の建替えに合わせて大量に発生する廃棄パネルの効率的な回収の検証を行ったと聞いております。
廃棄パネルのリサイクル技術も様々な方法が開発されていますが、県は廃棄パネルのリユース、リサイクルにこれまでどのように取り組み、今後どのように進めていくのか、環境部長にお伺いします。
A 目良聡 環境部長
県では、近い将来の大量廃棄に備えるとともに、資源の有効利用の観点からも、太陽光パネルのリサイクル処理体制の整備を推進しております。
太陽光パネルをリサイクルするには、パネルの適切な破砕や素材ごとの選別が重要となります。
環境科学国際センターに試験用の破砕機を設置して、効率的なリサイクル方法を検討するとともに、パネルに含まれる貴重な銀の回収についての研究を行ってきました。
また、大量廃棄時に備え、県内に十分な数のリサイクル事業者を確保することも必要です。
そこで、太陽光パネルメーカー、産業廃棄物処理業者や研究機関等をメンバーとする太陽電池モジュールリサイクル協議会を設置しまして、事業化に向けた支援を進めた結果、彩の国資源循環工場内の事業者が、県内初となる太陽光パネルリサイクル処理事業を開始いたしました。
一方、戸建て住宅の屋根に設置された太陽光パネルが多い本県では、住宅の建て替え・解体に伴って廃棄パネルが少量ずつ発生するため、回収効率が悪いという課題があります。
そこで、昨年度、環境省の実証事業に参加し、回収に当たっては、廃棄パネルを集約する回収拠点の複数設置が効果的なことや、専用の運搬ケースを用いることで、運搬時におけるガラス面の破損や意図しない発電が防げることなどを確認いたしました。
今後、こうした取組成果を生かしながら、リサイクル協議会で検討を深め、県内における太陽光パネルの円滑なリサイクルに努めてまいります。
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