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掲載日:2022年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
現在線より最大40メートル上流側へ移す新たな荒川橋りょう架換えに伴い、荒川堤防外の民有地に係る線路部分の土地買収が発生すると認識しておりますが、堤防外の東西の線路部分の買収だけでなく、残地になってしまう民有地の土地の取扱いについてどのように進めていくのか、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。
A 堀光敦史 企画財政部長
現在、国が示しているルートは概ねの位置を示したものであり、詳細は確定していないことから、残地となる民有地についても確定出来る段階にはないと承知しております。
そのため、現在は、残地となる民有地の扱いを検討する段階には至っていないものと認識しております。
県ではそれらに関する情報は現時点では持ち合わせてございません。
なお、一般的には、公共用地の取得に伴う損失補償基準がございまして、その基準に基づき、利用価値の著しく減少した土地については、国が適切に対応していただけるものと認識しております。
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