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掲載日:2022年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
JR川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会は、令和4年1月28日に第5回目が開催され、八高線・川越線議連でも報告を受けました。
協議会では、調節池事業における荒川橋りょうの架換えは単線で行い、将来の複線化時に現在線位置を活用して新たな橋りょうを架け換える案が最も総合評価が高いという結果を関係者で共有したとのことです。これは、今回の架換えでは複線化仕様とはしないという方針が決まったことを意味しているのか、それとも令和4年度の追加調査の上、決定していくのか、企画財政部長にお伺いいたします。
A 堀光敦史 企画財政部長
橋りょうの架換え事業の内容を最終的に決定するのはあくまで事業主体である国土交通省でございますので、協議会での結果の共有をもって、方針が決定したということはありません。
同様に御質問にありました、令和4年度の追加調査の上、決定することを担保するものでもございません。
協議会には国も参加しておりますが、この協議会が国の事業の方針を決定するとか決定しないとかいう立場にはないことは御理解を賜りたいと思っております。
再Q 関根信明 議員(自民)
そうすると、協議会をつくりまして、それで複線仕様での架換えの協議ということでございます。それで、一定の方向は出たけれども、令和4年度、更に調査、再質問させていただきます。調査するというふうになっておりますが、いずれにしても一定の方向性は協議会としては決めるというふうなことでよろしいですか。どこかでやっぱりある程度、こういうふうな方向が最有力だよというのを決めない限りは、国土交通省もなかなかゴーサインが出ないんじゃないかなと私は考えておりますが、どうでしょうか。
再A 堀光敦史 企画財政部長
協議会は、周辺の情報を整理するとか、あるいは関係機関との意見を調整するとかという機能はありますけれども、決定して方向性を決めていくという風なところまでは想定してございません。
この事業はあくまで国の方の事業でございますので、国の方が我々の意見を聞いてどういう判断をするかというのは、別次元のことであるという風に理解をしております。
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