令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

発達障害児の支援について - 中核発達支援センターにおける初診の待機対策について

Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

本県には、中核発達支援センターが毛呂山町、松伏町、熊谷市に設置されております。発達の遅れなどが見受けられる場合、まずは医師が配置されている中核発達支援センターでの診療を受け、療育につなげていくことが本県で一般的とされておりますが、その初めの段階の中核発達支援センターでの初診の待機が平均5.1か月と、かなり長い期間待たされることとなります。
それこそ、市町村の保健師や保育園、幼稚園、認定こども園からの助言が多いことなのかと思われますが、子供が小さければ小さいほど、発達の遅れを認めたくない保護者も多いと聞いております。助言があってから5か月間もの間、不安な生活を強いられることにもなりますし、早期に療育につなげることによる幼児本人の特性の変化の違いも現れてくるものと考えます。今後、待機期間の縮小に向けどのように対処するのか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A   金子直史　福祉部長

発達障害への理解が進み、診療や療育を受けたいといったニーズが高まっていることから、中核発達支援センターの利用希望者が増加し、初診の待機期間が約5か月となっております。
センターでは、主に重度の発達障害児を対象としており、高度な知識や経験を有する医師や作業療法士等を複数配置しております。
センターに利用が集中する理由といたしましては、軽度の方でも、専門的な診療療育を行っているセンターに相談することが多いことがあげられます。
このため県では、身近な医療機関で気軽に発達障害に関する相談や診断を受けられるように、県内の小児科や精神科の医師を対象とした研修を実施しています。
現在、県内の190の医療機関で発達障害の受診が可能となっており、こうした医療機関の拡大やさらなる周知に努め、利用を促進してまいります。
また、県では、有識者や医師等で構成する「発達障害の診療・療育体制に係る検討部会」を立ち上げ、センターの待機期間の縮小に向けた対応策について検討を進めています。
この検討会では、軽度の方が身近な地域で相談や診療療育を受けられる体制の構築が必要との話をいただいております。
今後、県では、地域の相談支援の拠点である基幹相談支援センターや、医療機関、児童発達支援センターなど関係機関と緊密に連携し、軽度の方が地域で気軽に相談、診療療育を受けられる体制を構築することで、中核発達支援センターへの利用集中を軽減し、初診待機期間の縮小に取り組んでまいります。

再Q   逢澤圭一郎　議員（自民）

軽度の方が地域の医療機関で診療を受けられるようにと体制をつくって、中核発達支援センターの初診の待機を減らしていくということでございましたけれども、軽度だとか重度だとかという判断ですね、この判断は基幹相談支援センターが担うんでしょうか。基幹相談支援センターにはドクターは配置されていないと思いますけれども、その役割を適切に実施というか、判断することができるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

再A   金子直史　福祉部長

基幹相談支援センターは、障害者やその家族への相談支援の要として、相談の内容に応じて適切な支援機関につなげる役割を担っています。
基幹相談支援センターの相談支援に携わる職員の多くは発達障害についての基本的な知識は有しておりますが、さらなるスキルアップを図っていく必要があるというふうに考えております。
今後、必要に応じて県発達障害総合支援センターの助言を受けながら振り分けを実施するとともに、センターと連携して基幹相談支援センターの職員を対象とした研修を実施し、発達障害児の障害の特性や程度に応じて適切な支援機関につなげられる体制を構築してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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