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掲載日:2024年10月17日
Q 高木功介 議員(自民)
本県は、全国第5位の人口を誇る大きな県であります。財政規模も全国第6位であります。県庁職員もその規模に見合って優秀な人材がたくさんおり、大変誇りに思っております。しかし、このような大きな県でありながら、本県では市町村職員を含む他県からの出向者の受入れを積極的にしておりません。
そこで、本県としては、広く門戸を開いて積極的に他県職員の出向を受け入れることを提案いたしたいと思います。これには、以下3つのメリットがあります。
まず、本県に出向に来た職員が地元に戻ったとき、本県の良き理解者になると考えます。
次に、本県の職員は霞が関中央官庁と東京都、災害復興関係の出向等を除くと他県への出向が少なく、他県のことを知る機会が少ないと言えます。本県が抱える諸問題の解決の糸口を他県職員から得られる可能性もあり、本県の活性化につながります。
そして、本県は先に申し上げたように全国第5位の人口規模の県であります。県職員のレベルも高く、そうした本県は我が国全体の底上げに大きな役割を果たすべきと考えます。特に、DXをはじめとする新技術分野やSDGsに関する分野において、本県は他県より進んでいることも多いと思います。
他県職員の出向を積極的に受け入れる門戸を開いていただきたいと考えますが、知事の答弁を求めます。
A 大野元裕 知事
本県では、平成9年度に策定をいたしました都道府県等職員交流要綱に基づき、東京都、神奈川県、千葉県など1都5県から延べ35名の職員を受け入れてまいりました。
これまで、観光や福祉の分野をはじめ先進的で特色ある施策を学ぶことにより、職員の資質向上と人材育成が期待できる場合に職員の受入れ又は派遣をしてまいりました。
また、他の自治体の職員を本県に受け入れることにより、本県との相互理解と協調関係を促進することも目的としております。
現在は、東京都との間で、都県を結ぶ国道254号バイパス整備など都県境周辺の都市計画道路網の充実に向け、密接な連携を図っていくため、相互派遣の形で1名の職員を受け入れております。
他の自治体から受け入れた職員からは、派遣元と異なる価値観や考え方に触れられ、本県の行政運営の状況を学べたことが、大変有意義であったと好評をいただいております。
受入れ職員には、本県の先進的な施策、取組に加え、本県の持つ様々な魅力に触れていただき、帰任後は本県の応援団となっていただきたいと期待しているところであります。
今後、本県の都道府県交流について県ホームページなどにより周知を行うとともに、機会を捉えて他自治体への声掛けを行い、派遣意向のある自治体からの職員の受入れを進めてまいります。
再Q 高木功介 議員(自民)
いわゆる9都県市防災訓練だとか様々な県境をまたいだ防災訓練などを埼玉県は実施しております。そういうふうな意味において、トップや部局との交流だけではなく、人的な交流をふだんからしていれば、もっともっとそういうふうなものはスムーズにできるのではないかと考えますが、9都県市の職員の本県受入れの促進とかをもっともっと活発に行っていただきたいのですが、御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再A 大野元裕 知事
これまで、本県としましては職員の資質向上や人材育成が期待できる場合に職員の受入れ又は派遣をしてきたところです。
その枠組みの中で、東京都、神奈川県、千葉県など1都5県と、9都県市と比較的近いところで交流を行ってまいりましたが、これらの期待に対する成果を総合的に考慮したうえで、徐々に縮小をしてきたという経緯がございます。
他方で、本県の施策・取組に対し今後必要となる場合があるかについて、部局に検討をさせたいと思います。
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