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掲載日:2024年10月17日
Q 逢澤圭一郎 議員(自民)
本県では現在、ペット同行避難ガイドライン(避難所運営編)をもとに、それぞれの市町村が地域の状況に応じたマニュアルを策定されていることと思います。
しかしながら、現実のところ、ペットに対する嫌悪感を抱いている方も多く、避難所住民の理解が得られないということも想定されるところです。また、同じ自治体であったとしても、地域によって自主防災についての温度差が相当あることから、同行避難の避難所対応が全く進まないという実態もあります。さらには、防災担当の行政職員が十分でない市町村も多く、やらなくてはならないことは分かっていても、実際に手が回らないという現状もございます。
ペット同行避難ガイドライン(避難所運営編)を作成した中で、市町村にこれを見て、後はやってくださいというだけでは、このガイドラインをなぞっただけのマニュアル作成で終わってしまう懸念がございます。
9月2日の埼玉新聞には、避難所運営訓練について「今年度は県内43市町で実施予定」との記事が掲載されておりました。しかしながら、今年度実施される訓練は、あくまで感染症対策であると推測するところです。是非とも次年度以降も市町村に対して避難所運営訓練を継続、拡大していただきたいと思います。
そこで、避難所運営訓練に同行避難も加えて実施できるよう県として発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 関本建二 保健医療部長
大規模災害の発生時には、ペットを飼っていることで避難をためらい、逃げ遅れる飼い主が発生することも懸念されます。
県では、飼い主の安全確保のためにも、避難所にペットを連れて行く、いわゆる同行避難を推奨しており、避難所を運営する市町村においては、同行避難を前提とした体制を整えていただくよう要請しております。
実際に一部の市町においては、同行避難を含めるかたちで避難所運営訓練が行われている好事例もあります。
県では、こうした好事例の紹介や同行避難を支援するボランティアの派遣などを通じて、ペット同行避難も取り入れた避難所運営訓練の実施について、さらに市町村に働き掛けてまいります。
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