令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

「川の国埼玉」の実現に向けて - 単独処理浄化槽の転換促進と浄化槽の管理の向上について

Q   千葉達也  議員（自民）

令和元年度に浄化槽法が改正されました。単独処理浄化槽の転換を促進すること、浄化槽の管理の向上を主な内容としております。
浄化槽については、県内の浄化槽設置基数47万6,727基のうち単独処理浄化槽が23万9,521基と約半数を占めていることから、合併処理浄化槽への転換を加速する効果的な施策展開のため、浄化槽台帳の整備が必要であると考えております。市町村と連携していくことはもちろんですが、保守点検や清掃などの関係事業者並びに指定検査機関ともしっかり連携する必要があり、特に指定検査機関が保有する情報等を反映させることが近道であると考えます。
また、本県における法定検査受検率は、設置後すぐに実施される7条検査が93.3%、毎年1回定期的に実施される11条検査が19.3%であり、受検率は全国平均43.1%を大きく下回っているが現状であります。
川の国埼玉の実現に向けては、単独処理浄化槽の転換に加えて、法定検査制度、保守点検及び清掃との一括契約制度といった浄化槽の管理の向上の両方を進める必要があります。両方をどのように進めて川の国埼玉を実現させるのか、環境部長の御所見をお伺いいたします。

A   小池要子  環境部長

河川水質の改善を通じた「川の国埼玉」の実現には、議員お話しのとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に加え、合併処理浄化槽も含めた管理の向上が課題と考えております。
そのためには、浄化槽台帳に、現在の所有者や最新の維持管理情報などがしっかり反映されていることが必要です。
そこで、県では、令和2年7月に、浄化槽関連団体や市町村などを構成員とする埼玉県浄化槽適正処理促進協議会を立ち上げました。
この協議会では、指定検査機関や保守点検、清掃に関わる事業者の方の協力をいただき、それぞれが保有する情報を浄化槽台帳に反映させる仕組みづくりについて協議を進めてまいりました。
今後は、これらの情報を盛り込んだ浄化槽台帳を市町村と共有することにより、単独処理浄化槽をお使いの方の状況に合わせて転換を共同で働きかけてまいります。
また、11条検査を受検していない方の把握も容易になりますので、より積極的な受検指導が可能となります。
その際に、例えば維持管理をまとめて行う便利な一括契約制度を勧めることも有効と考えております。
いずれの取組におきましても市町村や指定検査機関、関係事業者との連携は欠かせません。
今後、一層連携を密にし、「単独処理浄化槽の転換」と「浄化槽の管理の向上」に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。