令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

「川の国埼玉」の実現に向けて - 農業集落排水処理施設の下水道接続について

Q   千葉達也  議員（自民）

川の国埼玉の実現に向けて、河川の汚濁の主要因である生活排水を適切に処理することは不可欠であり、浄化槽と併せて川の国埼玉を支えているのが、下水道や農業集落排水処理施設であると思います。
そこで、県は、埼玉県生活排水処理施設整備構想において令和7年度までに生活排水処理人口普及率100%の目標を掲げ、各地域の特性に合わせて集合処理や個別処理に分け、下水道整備区分の見直し、公共浄化槽の推進、浄化槽整備事業補助金による支援、農業集落排水整備推進交付金による支援など様々な事業を展開し、目標達成のために活動されていることは承知しております。
この目標を達成するために、今回は集合処理の観点から下水道の広域化について下水道事業管理者に、個別処理の観点から単独処理浄化槽の転換促進について環境部長に質問したいと思います。
現在、埼玉県には下水道局が管理する9つの水循環センターに加えて、市、町、組合が管理する18の下水処理場や135の農業集落排水処理施設が存在しております。そのうち、久喜市北中曽根地区、深谷市上原地区をはじめ6カ所の農業集落排水処理施設の下水道接続が、最も早い地区では令和3年度から運用開始を予定しているとお聞きいたしました。
下水道接続の有効性や埼玉県におけるその他の下水道処理場、農業集落排水処理施設との接続に関する今後の取組について、下水道事業管理者にお伺いいたします。

A   今成貞昭  下水道事業管理者

下水道事業や農業集落排水事業を取り巻く経営環境は、施設の老朽化に伴う更新費用の負担や人口減少に伴う使用料収入の減少などにより厳しさを増しており、より効率的な事業運営が求められております。
現在、下水道局では、「広域化・共同化計画」の策定に取り組んでおり、農業集落排水処理施設の下水道接続や下水処理場の統廃合などを進めております。
広域化は、市町が施設の更新費用や維持管理費用を縮減できる一方、流域下水道を運営する県としても、汚水量の増加により新たな収入を確保できるなど、お互いにウィン・ウィンの取組であると考えます。
平成28年度に実施した農業集落排水処理施設を有する19の市町に対する意向確認を皮切りに、久喜市や深谷市、本庄市、美里町の4の市町、計6地区で、鋭意、農業集落排水処理施設の接続工事や手続きを進めております。
また、その他7の市町でも、下水道接続のための段階的な準備・検討に着手しております。
さらに、深谷市や坂戸、鶴ヶ島下水道組合では、管理する複数の下水処理場間の接続工事を進め、1カ所に集約することで、事業の効率化を図っております。
今後とも市町・組合と丁寧に意見交換しながら、農業集落排水処理施設の下水道接続などの汚水処理施設の広域化に積極的に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。