令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

若年者の在宅ターミナルケア支援について

Q   千葉達也  議員（自民）

AYA世代、特に20歳から39歳までの若年がん患者へのがん支援体制について質問させていただきます。
若いがん患者さん、特に在宅医療を選択される場合に国の制度のはざまになってしまい、若いがん患者さんの方々にはほとんどの支援策がない状況で、末期がんの患者さんが自宅で療養したいというような願いがあったとしても、なかなか経済的な負担や、あるいは介護、支援においても十分でなく、願いがかなわないのが現状であると思います。
本県については、昨年の予算特別委員会及び9月定例会において、自民党の山口京子議員からも質問させていただきました。この質問に対しまして先行している7県の取組を調べたところ、ほとんどの県では介護保険制度に準じ市町村が主体となって実施しており、県は市町村に補助金を交付しております。
また、アピアランスケアについては、「患者の皆さんのライフスタイルに合った適切な選択ができるよう、判断する際の多様な情報の整理や相談に対応できるよう体制の整備を検討していきます」との御回答をいただいたと思います。
若年者の在宅ターミナルケアについては、横浜市、兵庫県の補助を受けて実施する神戸市、名古屋市などが先行して実施しておりますが、埼玉県においても現在四月からの運用を目指し、さいたま市、そして加須市において予算に計上されているとお伺いしました。
埼玉県としても若年がん患者を総合的に支援するべきです。すなわち若年者の在宅ターミナルケアを支援する市町村に対して補助金などを交付することや、県としてアピアランスケアに関するがん患者さんからの相談体制を構築することについてどのように考えているのか、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A   関本建二  保健医療部長

令和2年9月議会の後、がん診療連携拠点病院などにヒアリングを行い、概ね全県で若年がん患者の終末期を支える在宅医療や在宅介護サービスは提供できる状況にあることを確認することができました。
その際に、若年がん患者は、親御さんに頼れるか、お子さんがいるかなどによりニーズが異なることや状態の悪化が急激なため退院の際には細やかな配慮とスピード感ある支援が必要となるなどの御意見もいただきました。
若年者の在宅ターミナルケア支援は、介護保険に準じた制度となるため、実施主体となる市町村の意向を確認したところ、実施を検討しているのは2カ所、県の補助があれば検討するが21カ所、実施は考えていないなどが40カ所でございました。
市町村などからは、若年がん患者のターミナル支援についてはこれまでほとんど経験したことがないため、研修会の開催などの要望もございました。
そのため、まずは施策の必要性について市町村に理解を深めていただくための研修会を開催するとともに、来年度からの実施を検討している2市の実施状況なども伺いながらしっかりと検討してまいります。
つぎに、アピアランスケアの相談体制の構築についてでございます。
県のがん対策推進協議会での意見を踏まえ、国立がん研究センター中央病院の協力を得て、がん診療連携拠点病院のスタッフを対象とした県独自の研修会の開催を検討してまいります。
このことにより、県内13カ所ある全てのがん診療連携拠点病院で科学的知見に基づくアピアランス相談が受けられる体制を整備してまいります。

再Q   千葉達也  議員（自民）

先ほど、さいたま市、加須市の運用状況を確認しながら支援を検討するとの前向きな回答をいただきました。
しかし、本事業は埼玉県の多くの市町村に広めていくことが重要だと思います。先行する市町村に対しまして支援等のインセンティブを与えることも手法の一つと考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。

再A   関本建二  保健医療部長

市町村からは「実施は考えていない」との回答が多くを占めておりました。
こうしたことから、インセンティブの前段階としてまずは、実施主体となる市町村に若年がん患者への支援の必要性について理解いただくことが重要と考えます。
市町村などから要望があった研修会の開催などを通じまして市町村の理解をまずは図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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