令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援について

Q   田並尚明  議員（民主フォーラム）

医療機関がひっ迫していることを受け、埼玉県では12月4日から、さいたま市大宮区、川口市、越谷市で酒類を提供する飲食店などに対する営業時間の短縮要請を行い、協力金の支給を始めました。要請期間は当初が12月17日まで、第2期が12月27日まで、第3期が1月11日まで、第4期が2月7日まで、そして現在の第5期が3月7日までと延長され、一日当たりの協力金単価も2万円が4万円になり、現在は6万円にまで見直され、それぞれの支給額は32万円から40万円、68万円、162万円、168万円とになっております。緊急事態宣言が発出された後の1月12日からは対象が県内全域に、かつ全ての飲食店に拡大され、営業時間も22時から20時まで更に短縮されました。このように、要請に応じた事業者については協力金が支給されますが、要請の対象とならない事業者は対象となりません。
国においては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受け、売上げが50%以上減少した中小法人、個人事業者などに対して一時支援金を給付することとしています。対象者は、農業者、漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなどの飲食に提供される材料、サービスの供給者や、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などの人流減少の影響を受けた者などを想定しており、順次、対象となり得る事業者の例が更新されている状況です。また、支給額は、中小法人等で60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額となっており、協力金とは大きな開きがあります。このため、事業者からは不公平感や更なる支援を求める声が数多く寄せられています。
県は、昨年の緊急事態宣言下では中小企業・個人事業主支援金制度を創設し、要請の有無にかかわらず幅広い業種の事業者に支援いたしました。緊急事態宣言下では社会・経済活動の両立は困難であり、広範な事業者に多大な経営上の影響が及びます。こうした新型コロナウイルス感染症の影響を受け、協力金の対象とならない経営上の苦境にある事業者への支援が今こそ必要です。
地域の実情をよく知る知事から、国に対し支援の更なる拡大について強く働き掛けるべきではないでしょうか。その上で、なお足らない部分について、県として新たな支援金を創設すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕  知事

一時支援金について国に対し、支援の更なる拡充を強く働き掛けるべきについてであります。
新型コロナウイルス感染症で事業に影響を受けた事業者支援については、国において必要な財政上の措置を講じることが原則と考えています。
議員お話しのとおり、営業時間短縮要請に御協力いただいた飲食店は、協力金の対象になりますが、飲食店を支える、お酒や食材の仲卸業者や生産者、おしぼり、割りばしを提供する業者、調理器具の製造、販売業者、運転代行などは対象となりません。
こうした状況を踏まえ、1月10日、1都3県の知事の連名で飲食店の営業時間短縮により影響を受ける、事業者向けの新たな支援の仕組みの検討、給付を国に要望いたしました。
その結果、1月12日、1都3県の知事で菅義偉総理大臣をはじめとする政府首脳との協議のために官邸に出向いた際に、梶山弘志経済産業大臣から直接、一時金の支給について回答を頂いたところであります。
その後も、1月14日に県選出の国会議員Web説明会で、支給額の増額や売上減少要件の緩和が必要と要望をいたしました。
一方、国から制度の詳細が発表されない中において、事業者の方々から自分は一時金の支給対象になるのか、いつ支給が始まるのかなどの不安を訴える声を多く頂きました。
そのため、その他の要望と合わせ1月29日及び2月5日に1都3県の知事名で対象事業者の範囲の明確化、支給額の拡充、売上減少要件の緩和など、大幅な拡充を求めました。
また、この要望内容は、2月6日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたほか、先日27日開催の全国知事会議で取りまとめられた緊急提言にも反映されているところであります。
こうした要望を受け、国では、対象事業者の例を順次、充実、更新するとともに、緊急事態宣言の延長に伴い支給額も充実したところであります。
売上減少要件の緩和や支給額などについては、更なる拡充が求められることから、今後も様々な機会を通じて、国に対し働き掛けてまいります。
次に、一時支援金で足りない部分について、県として新たな支援金を創設するべきについてでございます。
県といたしましては、まずは、国において一時支援金を充実させることにより、しっかりと支援していただきたいと考えます。
その上で、県固有の事情に対し国では実施しにくい、きめ細やかな支援を事業者に行うことも重要と考えます。
これまでも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した県内テナント事業者の家賃負担を軽減するため、他都道府県に先駆けて中小企業・個人事業主家賃支援金を創設し、事業継続を支援いたしました。
さらに、令和3年度当初予算案には、昨年の緊急事態宣言下での売上減少が今年の生産にまで大きな影響を及ぼしている地場産業などを支援する経費を計上させていただきました。
今後も、支援を必要とする事業者に、国の財源を活用し、効果の上がる、きめ細かな対応ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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