令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

財政について - 国からの交付金等について

Q   田並尚明  議員（民主フォーラム）

コロナウイルスなどの感染症対策は、基本的には都道府県の法定受託事務となっていることから、財源は国において確保されるべきであります。コロナ関連経費として令和2年度補正予算では約5,000億円の額のうち、国庫支出金は約4,500億円の予算をいただき、コロナ禍対策や医療・県内経済対策など十分ではないかもしれませんが、県民の命、生活を守るための政策を実行できたことは大変ありがたいことでした。
そういった中、良いとか悪いとかではなく、政策にスピード感を持たせるため致し方ないことだと思っておりますが、国からの予算は主に地方創生臨時交付金や包括支援交付金で、基本的には年度使い切りや事業者の損失補償には使えないなど、自由が少ない性質のものもあったようでございますが、今回はそこのところも柔軟に対応していただいたとのことでした。
今年度もコロナ禍での様々な政策対応が予想される中で、昨年の経験を踏まえつつ、緊急時の財源には地方創生臨時交付金の増額や、今以上に自由で使い勝手の良い交付金となるよう国に改善を求めることも必要と考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。

A   大野元裕  知事

私は、数度にわたり、直接、または全国知事会、9都県市首脳会議など様々な機会を通じて、臨時交付金の増額や運用の拡大等について国に要望してまいりました。
その結果、国においても一定程度柔軟な対応がなされ、臨時交付金の量と質の改善が図られたものと考えております。
しかしながら、まだまだ見直す余地があると感じております。
例えば、臨時交付金の配分につきましては、直近の感染者数や医療需要などの感染状況の実態や支給対象事業数などが的確に反映される仕組みにはなっておりません。
また、本県のPCR検査等の実施件数は全国トップレベルであり、1月の最も感染者が多い時期にも1日あたり7,000件以上の検査を遅滞なく行うことができ、これが陽性率を一貫して首都圏でも極めて低いレベルにとどめることに貢献をいたしました。
このような安心の確保のためには、多額の財政負担が生じております。
しかし、その地方負担部分については、直接、臨時交付金を充当することが認められておりません。
引き続き地域の実情に応じた対策を迅速かつきめ細やかに実施していけるよう、国にしっかりと働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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